東京五輪会場で観客への酒類の販売を認めるかどうかについての、丸川珠代五輪相「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う。」との発言が、感染対策で、飲食店への規制を強めてきた中で、“スポンサーファースト”なのかと猛反発が起きました。
ステークホルダーとは？その意味やわかりやすくその事例を挙げてみましょう。
結局今回の騒動のお陰で一番はっきりしたことがあります。それは・・・？？
ステークホルダーとは意味は？
まず、ステークホルダーとは？その意味を見てみましょう。
ステークホルダーstakeholderとは、企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する人や団体のことを指します。
Stakeの利害関係の意味と、holderの所有者の意味を組み合わせたものです。
日本語では利害関係者と言います。 具体的には、企業であれば、消費者（顧客）、従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、融資取引がある金融機関や競合企業、地域社会、行政機関など組織の活動に関わるすべての利害関係者をステークホルダーと言います。
ステークホルダーの利害関係とは、必ずしも利益の一致を意味するものではなく、ある企業が利益を挙げることで、競合する企業は損失を受けるなど、利益と損失、どちらかの影響を受けていれば、それはステークホルダーとなります。
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第一次ステークホルダー：事業者と経済的取引を行う人たち（株主、顧客、サプライヤー、債権者、従業員など）
第二次ステークホルダー：通常は外部のステークホルダーです。これらの人々は、企業との直接的な経済的交流には関与していないものの、企業の行動に影響を受けたり、影響を与えることができる人々です（一般市民、地域社会、活動家グループ、企業支援グループ、メディアなど）。
今回の丸川珠代五輪相の発言は、東京五輪・パラリンピック組織委員会の観客への酒類の販売に関する利害関係者ということになりますので、酒類の販売に関するスポンサー契約を結んでいるアサヒビールを念頭に置いたものと、受け取られました。
ステークホルダーの事例
ステークホルダーの事例としてその種類、特徴、タイプを見ておきましょう。
ステークホルダーには直接的ステークホルダーと間接的ステークホルダーの2種類があります。
直接的ステークホルダー
企業の場合、主にユーザーや顧客、従業員、取引先、株主、金融機関などで、組織の活動に直接的な影響を与える人や団体のことを指します。
間接的ステークホルダー
企業の場合を考えると、顧客、従業員の家族、労働組合、公的機関、地域社会など、組織の活動に対して直接的な影響を与えない、もしくは組織の活動の結果によって直接的な影響を受けないが、間接的に相互作用関係にある人や団体のことを指します。
今回のケースですと、「東京五輪会場で観客への酒類の販売を認めるかどうか」は、スポンサーのアサヒビールの営業活動に直接影響を与えるものですので、アサヒビールは直接的ステークホルダーに相当します。
ステークホルダーの用語を使った例
⑴ 「ステークホルダーの理解と協力を得られるように事業経営をして行きます」
ステークホルダーは、幅広く、顧客、株主、従業員の他にも金融機関や行政機関も含まれます。
⑵ 「株主総会で報告するための書類なので、ステークホルダーの理解を得られるような表現にしましょう」
ステークホルダーは狭い意味で使われ、株主を指しています。この場合はストックホルダーが用語としてはより適切です。
⑶ ステークホルダーの意見を積極的に取り込むことで組織の価値や評価は高まるのです
株主・従業員・取引先・顧客全般といった幅広い利害関係者を指します。
企業の場合、企業外の関係者である取引先、融資取引がある銀行などのステークホルダーは良好な関係を構築し、維持するために必要な施策が求められます。
従って、東京五輪・パラリンピック組織委員会は、組織外のスポンサーであるアサヒビールと良好な関係を構築し、維持することを頭において、東京五輪会場で観客への酒類の販売を認めるかどうかを決定しますと理解されたのは当然のことであると思われます。
企業が利益だけを追求するのではなく、各ステークホルダーと共に社会貢献活動や環境問題に取り組み、社会的責任を果たすというのが、近年叫ばれてきたことです。
アサヒビールにとってのステークホルダーは、今回特に関与する対象としては、組織委員会や会場の観客だけでなく、消費者（顧客）、株主、得意先顧客（飲食店）などが、挙げられます。
不買運動が起こるなどすれば、得意先顧客に、業績が悪化したり、株価が暴落すれば、株主、従業員に大きな不利益となります。
「昨日の酒類提供容認に関する報道を受け、アサヒビールから組織委へ酒類提供を見送るように提言を行いました。新型コロナ感染拡大防止の観点や、多くの飲食店での酒類提供が制限されている状況において、今回の意思決定は当然のことと考えております」とのコメントをアサヒビールは発表しました。
企業が広くステークホルダーのことを考えれば、当然の判断と思われます。
ステークホルダーという言葉へのネットの反応
- 「ステークホルダーの存在がある」一言で、アサヒビールは街中の飲食店という大事な顧客を全て敵に回しかねない状況に陥り、結果として大会のスポンサーになったことが会社のイメージダウンに直結しかねない事態に追い込まれると。政治の無能さ、ここに極まる。
- こんな言葉を使うから、にわかに、政治家のステークホルダーは国民だと思ってない事があからさまになってしまう
- 丸川は迷言を残してくれていますね。「別の地平から見てきた方の言葉はなかなか通じづらい」、「大会の性質上、どうしてもステークホルダーの存在がある」。何を言われたのか、聞いた方はその場ではピンと来ないのが良いのでしょうね。後で馬鹿にしやがって、と激怒する！😁
- ステークホルダーのアサヒビールは酒類提供の見送りを提言していたようです。スポンサーとしては辛いでしょうが、一過性のオリンピックではなく、日頃お酒を売ってくれている飲食店さんたちが今置かれている状況を鑑みれば、その人たちの痛みに寄り添うのはメーカーとして当たり前の想いだと思います。
- 「ステークホルダー」なんて言葉を賢しらに発した挙句、アサヒビール不買運動にまでなりかねない事態をもたらした丸川大臣をはじめ、現政権のやる事なす事全て、その場凌ぎでしかないことを痛感
出典：ヤフコメ
まとめ
- ステークホルダーとは利害関係者の意味で、組織委員会にとっての今回の問題に関するステークホルダーとしては、スポンサーのほか、観客、政府、東京都、IOC、IPCが含まれる
- アサヒビールのステークホルダーは、組織委員会、五輪会場の観客だけでなく、消費者（顧客）、株主などが、挙げられるので、組織委へ酒類提供を見送るように提言を行ったのは当然の判断
- 今回の炎上により、「政治家が、最大のステークホルダーが国民だと思っていなかったことが明らかになった」との声が、事態の背景を端的に表している
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