国民のワクチン（2回）接種率が60.0%と世界トップを走るイスラエルのワクチン政策のカギを握っているのが諜報機関「モサド」だと言われています。
一方で、接種率3.9％の途上国並みの日本で、大規模接種会場の設定に駆り出されている防衛庁と何が違うのでしょう。
モサドとはどのような機関か分かりやすく解説し、米国のCIAに相当する日本の機関はどうワクチン政策にどう関与してきたかを調べていきます。
モサドとは？分かりやすく日本の場合やCIAと比較してみましょう
モサドは、世界で最も優秀と評される諜報機関で、これまで、ナチスのユダヤ人虐殺に親衛隊幹部として加担したアドルフ・アイヒマンを潜伏先のアルゼンチンで、発見・拘束したことなどがよく知られています（1960年）。
近年でも、イラクのフセイン大統領による核開発のため原子炉を空爆して破壊したり、シリアが北朝鮮の支援を受け、極秘に建設していた原子炉を、空爆によって破壊するなどの活動を行っています。昨年11月には、イランの核科学者を首都テヘラン郊外で暗殺したとのニュースも入りました。
今回のワクチン政策でも水面下で目覚ましい寄与があったと言われています。
イスラエルのネタニヤフ首相は、ワクチン入手で各国が苦心するなかファイザーからの大量買い付けに成功しました。
国民皆保険のイスラエルは、デジタル化された各人種の医療データを保有している点、個人種の多様性とハイテクでは中東随一の国である点から、医療のデジタルデータがタイムリーに提供できる点を売り込み、ファイザーに巨大な「実験場」を確保したからだと言われています。
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イスラエルのコロナ政策に関してモサドは
・2020年3月 人工呼吸器など医療機器の不足に対し、10万人分を超えるコロナの検査キットや1千万個もの医療用マスクなどを諸外国からかき集めた（取引先は後に国交樹立したUAEとも言われている）。
・2020年10月 モサドは中国の開発するワクチンを入手し、これを国防省の運営するイスラエル生物学研究所で分析したという。
・世界中で開発が進むワクチンの情報をあらゆる手段で早期に入手し、政府に上げている。
「モサドはイスラエルを脅威から救うためだけに存在する。（アラブ諸国に囲まれた）イスラエルのように壁際に追い詰められれば、何らかの対処をしなければならない。そういう状況下ではクリエイティブになり、何としても解決策を見つける必要がある」と幹部が言うように、コロナ危機を防衛上の国家危機ととらえ、俊敏にその役割を果たしたというわけです。
各国のワクチン接種状況
主要国のワクチン接種状況をからまとめました（BloombergGraphics/covid-vaccine-tracker-data）。
ファイザーやモデルナ製ワクチンのように2度接種するタイプが今は主流ですので、1回以上接種した人数と、2回接種して完了した人の人数の割合を表にしました。
ワクチン外交で売り込みを図っているロシアが、10％台、中国は正確な数値を発表していませんが、30％程度とされています。
アジアでは、日本が韓国の半分に近く、開発途上国並みと揶揄される1ケタ台の接種率となっています。
ワクチンは今や戦略物資となっています。
イスラエルのモサドや米国のＣＩＡ並みの力がない日本はどうすれば良いのでしょう？
ワクチンで日常を取りもどしつつあるイギリス
ここで、接種が進めば日常生活がどう変わるかイギリスの例で具体的に見てみましょう。
対象年齢が着々と下がっており、例えば、イングランドでは現在３６歳と３７歳が対象となり、最も進んでいる北アイルランドで、３０歳以上の対象となっています。
国が運営する全国医療制度NHSという制度で、国民が全員登録されているため、「あなたの順番来ましたよ。」というそういう招待通知が来て、自分の都合のいい日を予約して、接種を受けています。
３月中旬には毎日５０万人が１回目の接種を受けており、今は、２回目を毎日３６万５０００人受けています。
全国の平均では、４０歳以上の人口中ほぼ９割が１回目の接種を受けています。
5月17日（月）ロックダウンの規制の緩和になり、
・ハグができるようになった
・孫や、ケアホームの老いた親との交流などが、復活
・パブやカフェの店内での営業が始まった
・映画館、博物館、劇場など、営業が再開になりました。
・ホテル、B&Bも再開になった
・お葬式の制限がなくなった
・ポルトガルなど一部の国への海外旅行制限がなくなった
他の国は帰国時に隔離をしなくてはいけない
ロックダウンの全解除が６月２１日に予定されていたものの、変異株の動向に左右されそうということですが、ワクチンがこれほどまでに現状を大きく変える鍵を握っていることがはっきりしました。
防衛省の諜報機関
諜報機関モサドに相当する機関として、防衛省には、情報本部があり、自衛隊情報保全隊があるが、その活動が表にでることはほとんどありません。
モサドのように超法的な活動が許されているとはとても思えません。
ファイザー製ワクチンの確保や、医療機器などを集めるのに、これらの機関が動いて成果を上げたとの話も流れてきません。
一方で、今回、政府がワクチン接種の遅れを取り戻そうとして、1日100万回接種の切り札として、大阪と東京での大規模接種会場の設営、運営に割り当てられたのが防衛省です。
突然7月末までワクチン接種完了に駆り出され、気の毒な面もありますが、トラブルが続出しています。
特に日本の防衛という点から見ておきます。
・予約がＬＩＮＥを含むネットのみ
ＬＩＮＥについては、顧客情報が中国に渡ったのではないかとの疑念が先日表面化したばかりです。
ネットでは、なぜＬＩＮＥを使うのかとの懸念の声が上がりました。
・予約をだれでもできるという不備があった
市町村のワクチン予約は、市町村から送付された個人に割り当てられた10ケタの照会番号と生年月日（例えば1950年5月20日：19500520）を入力してネット予約画面に入れます。
これが、今回の場合、照会番号をランダムに、65歳未満の生年月日を入力しても予約できる大きな欠陥があったということです。
国防という意味では、もし某国のスパイが、ワクチン接種を妨害しようとすれば、偽の大量の予約をして、ワクチンを無駄にすることだってできたはずです。
市町村のデータと結びつけるには時間がなかったと言っても、おかしな生年月日をはじくことぐらいは、システムが納品されたときにちょっとテストすればわかることです。
防衛省が善意を前提にするなどと、発言していて国を守れるのでしょうか？
また、今仮想敵国が攻めてきて、ワクチン関連に手間を足られている自衛隊はきちんと国を守る本来の仕事ができるのでしょうか？
接種率についてネットの反応
- 最初から感染症対策の方向性が違っていた。つまり、日本は従来からの検査抑制策を志向したのに対し、欧米は検査と隔離の基本に戻ったところにある。何故互いがこう判断するに至ったか、そこが最大の分岐点だ。個人的には、日本の論理性と判断力の不足だと考えている。
- 日本の医療現場の状況が問題なのでは？医療報酬削減で、医師、看護師が減った、更にコロナ禍での過重労働で医師、看護師が減った。病院や設備はあるが医師、看護師が居ない。ワクチンだけあってもそれを接種していただける方が居ないのでは接種は加速しません。
- これでオリンピックのために80%な接種率を目指すと言うのだから、理解に苦しむ。オリンピック賛成派は「日本がオリンピックをやるから欧米から優先的にワクチンを輸入できている」と言っているが、その結果がこれか？オリンピックやらない国の方が接種は進んでる。オリンピックは害でしかない。
- これだけ差がつくのは、政府の怠慢かもしそうでなければ能力不足という事になると私も思います。
- ワクチンの迅速かつ大規模並行展開が奏功し欧州諸国は日常を取り戻し始めてる。英国はあれだけ死者を出しておきながら世界に先駆け日常に戻すことで政府や与党支持率も上昇。日本は未だに出口が見えず社会にも経済にも影を落とし続けてる。何もかも中途半端。
出典：ヤフコメ
まとめ
- 諜報機関モサドはワクチン確保や医療機器の確保など接種率トップのイスラエルのワクチン政策に深くかかわった
- 防衛省には、モサドに相当する機関はあるものの、諜報機関としてワクチン政策に深くかかわったという形跡はみえない
- 日本の接種率が大きく遅れているのは、日本の論理性と判断力の不足など根本的な問題からきている、失敗を認めて学ばねばとのコメントも
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