マイナンバーカードで税金デメリットあるって本当？メリットとどちらが大きいか？│あいのーと

与党が、新型コロナウイルス経済対策として、マイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与すると発表しました。

「一体なぜ、お国はそれほどまでにしてカードを作らせたいのだろう？」と何か裏があるのではの声もあります。

マイナンバーカードで税金面でデメリットあるって本当なのでしょうか？メリットとどちらが大きいかきっちり比較しましょう。

ポイントくれるキャンペーンを何度も何度も！なぜ？

1 マイナンバーカードで税金デメリットある？
2 マイナンバーカード税金に関してメリットデメリットどちらが大きい？
3 マイナンバーカードと税金に関するSNSの反応
4 まとめ

マイナンバーカードで税金デメリットある？

マイナンバーカードを作ることで、税金面でデメリットがあるのでしょうか？

マイナンバーカードを全国民に普及させたいと、政府は、これまでもポイント還元などのエサ？を撒いて（インセンティブ）、マイナンバーカード普及に努めてきました。

2020年9月から開始した「マイナポイント事業」は、キャッシュレス決済サービスを通じて最大5,000円分のポイント還元を受けられるサービスでした。
このマイナンバーカードの申請期限は、2021年4月末に終了しました。

2021年12月末までの期間中にマイナンバーと紐付けたキャッシュレス決済サービスで最大20,000円分の買い物やチャージすれば、25％すなわち最大5,000円分のポイントが還元されるというものでした。

今回与党で合意した内容は、マイナンバーカード新規取得者や保有者に対し、最大2万円分のポイントを付与するとして、具体的には次のようになっています。
（1）カード取得時に5000円分
（2）健康保険証としてのカード利用開始に7500円分
（3）公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合に7500円分

総務省にあるPDF「マイナンバーカード交付状況について」で、2021/11/1現在の交付枚数を確認できます。
マイナンバーカード普及率は
国民全体が39.1％(人口に対し)
男性39.7％、女性38.5％と性別の差はほとんどありません。

2020年度は過去最多の1,558万枚のマイナンバーカードが交付されたほか、政府は2022年度までにほぼ全ての国民がマイナンバーカードを保有することを目指すとしています。

世界ではマイナンバーカードに当たる国民ID（個人識別番号）カード国民の普及はどうでしょう？

電子政府の先進国エストニアでは、99％など、デジタル化が進む海外諸国では、国民ID（個人識別番号）カードの普及率が80％以上あるのに対し、日本のマイナンバーカードの普及率は40％に未満にとどまっています。

海外で個人識別番号が普及している国としては、スウェーデン・デンマーク・エストニア・フィンランド・アメリカ・フランス・韓国や、中南米やアフリカといった新興国など多くの国が挙げられ、活用されています。

特にスウェーデンやデンマーク、エストニアなど、早くから個人識別番号を導入した国は、官民のサービスを一体化させて、国民は利便性の高いサービスを受けられています。

国民IDカードと同様に、世界各国のキャッシュレス決済比率は、1位は韓国で94.7％。2位が中国で77.3%。3位がカナダで62.0%となっています。他国が60％〜40%台となっているのに対して日本は、ドイツの17.9%を上回っているものの、24.2%となっています。

税金面でのデメリットとしては、マイナンバーカードと個人の金融口座を紐づけすることにより、個人の金融財産がすべて国に筒抜けになり、収入や財産を把握して課税されるのでは？という点があります。

「個人情報が漏れるのが怖い」というセキュリティの問題も大きい点です。

つまり、去年「マイナポイント事業」で、カード作って、2万円も買い物せず、5000円分未満のポイントしかもらわなかった人は損したということ！

マイナンバーカード税金に関してメリットデメリットどちらが大きい？

マイナンバーカードのメリットとして挙げられているのが、オンラインでの本人証明(電子証明)ができることで、
・オンラインで、確定申告が行える
・住民票の写しや印鑑登録証明などをコンビニで取得できる
・児童手当や保育所の入所申請のように子育てに関する手続きができる
など現在は限られていますが、
今後さらにサービスが増えます。
・健康保険証としての利用（始まっているが普及はこれから）
・運転免許証として使える

昨年の10万円給付の際の混乱や遅延も、ほとんどの国民がマイナンバーカードをつくり、預貯金口座と紐づけすれば、韓国のように、スマホで申請すれば数分後に入金ということになるはずです。

税金面でのメリットとしては、e-Taxを利用して、オンラインで申請できるほかに、個人営業主であれば、青色申告を行う際の青色申告特別控除が増額される点です。

2020年（令和2年）分の確定申告からは、基礎控除額が38万円から48万円に上がる分、青色申告特別控除額が最大65万円から最大55万円に変更されます。
ただし、e-Taxを利用して青色申告を行うと、青色申告特別控除として、引き続き最大65万円の控除が受けられます。
つまり窓口や郵送で申告する場合と比べて、e-Taxを利用すれば10万円分多く控除を受けることができます。

マイナンバーカードと、金融口座の紐付けにより、税務署に、脱税などを指摘される恐れがなければ、個人情報の漏れの恐れを除けば、現時点では特に大きなデメリットは見当たらないように見えます。

但し、政府がこれを行政の効率化を隠れ蓑に、将来個人情報を税金や社会保障費の削減に使うとすると、以下のような恐れがあります。
・健康保険料、介護保険料などが、現在のような収入だけでなく、総資産を含めて決められる。
乏しい年金で、今後のために、それなりの預金をしていれば、現在より保険料が上がる可能性が出てくる。
・個人の総資産を把握し、相続税の取りこぼしをなくす。
・生活保護申請の基準が、現在のような本人の預金額（100万円以下）のほか親兄弟の総資産が考慮されるなど、社会保障の申請がより難しくなる。

今後の展開をどう読むかですね。
今回も、政府はその指摘を恐れて、ポイントは公的給付金を受け取る預貯金口座とひも付けた場合としていますが将来どうなるか分かりません。

健康保険証や免許証の代わりに持ち歩いて、失ったり、個人番号が知られた時の打撃はとてつもなく大きい！

マイナンバーカードと税金に関するSNSの反応

—- 政府や総務省の言うことを聞くと損することがマイナンバーのポイントの件で明らかになった。早期にマイナンバーカード作った人間より、後から作った人にはポイント還元なんてふざけてる。
これだけ財政がひっ迫している国が、ことあるごとに「マイナンバーカードを作りさえすればお金あげます」と言い続けたら、少なくない国民が「なんか胡散臭い」と感じる。金銭による誘導で、国が自分でマイナカードの信頼を下げている面はあると思う。
数年後には、個人の金融資産を、国が一括把握できるようになります。相続税の取りこぼしをなくし、2000兆円も眠っている個人金融資産に課税することもできます。これは、税収の恩恵よりも、2000兆円を吐き出させて、経済を活性させる目的で踏み切ることになると思われます。マイナカードの最終目的はここです。
住民基本台帳ネットワークの失敗から何も学んでいない官僚たち。しかも、その失敗の責任を誰もとっていない、、、。税金を無駄使いされただけ。
マイナンバーカードあれば、すげぇ節税効果あるとか長期短期安くなるとかしないと推進は難しいだろうね。ポイントじゃなくて、税の軽減がほしい…。

出典：ヤフコメ

政府のやるデジタル化政策は、接触ソフトＣＯＣＯＡとってもいまだどうなったかも不明！