政府は19日の閣議で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済的に困窮する学生に最大20万円を給付する支援策を決定しました。
新型コロナウイルス関連で、新たな給付金制度「学生支援緊急給付金」が生まれました。
今度の給付金は、収入が大幅に減少した学生が対象となっています。
学生団体が行った調査によると新型コロナ感染拡大により経済的に困窮し、学校の退学を検討している学生が2割以上もいるという報告もあり、このような給付金制度が生まれたと言われています。
今回は、「学生支援緊急給付金」とは？支給額は？について紹介します。
学生支援緊急給付金とは
学生支援緊急給付金は、アルバイト先で働くことができなくなって収入が減り、学業の継続が難しくなった大学生や大学院生を対象とした給付金です。
2020年度第1次補正予算の予備費から530億円程が予算として組み込まれます。
給付対象者
原則として家庭から自立してバイト収入で学費を賄う学生のうち、収入が大幅に減った学生が対象です。
短大や高等専門学校、日本語学校などに通う学生や留学生も対象に含みます。
想定では290万人いる学生のうち、43万人が対象とされています。
給付額
給付額は、10万円。
ただし、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。
住民税非課税世帯とは
住民税は均等割と所得割を足した金額となります。
均等割：自治体によって異なるが標準税率として市町村税3500円、道府県民税1500円の合計5000円が基本。（興財源確保のため、平成26年度から令和5年度分までの間、標準税率が市町村民税500円、道府県民税500円の年1,000円引き上げられています。）
所得割：所得金額に応じて税額が決まります。
どちらも、非課税限度額が設けられていて、所得金額が一定の基準以上にならなければ住民税非課税世帯となります。
【非課税限度額の基準】
■均等割……所得金額 ≦35万円 ×世帯人数＋21万円（※）
■所得割……所得金額 ≦35万円 ×世帯人数＋32万円（※）
世帯人数：本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数
※：21万円、32万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ
均等割の方が基準が低いので、均等割が非課税になれば住民税非課税ということになります。
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給付の流れ
支給の流れは以下のようになっています。
- 学校に学生自ら申請
- 学校が審査
- 学校が給付対象者の名簿を日本学生支援機構（JASSO)に提出
- 日本学生支援機構（JASSO)が学生に現金を振り込む
現状、2の「学校が審査」にあたっての審査基準は
「多額の仕送り（年150万以上）を受けていない」
「自宅外での生活」
「生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い」
「家庭（両親のいずれか）の収入減少などにより、家庭からの追加的支援が期待できない」
「コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む）が大幅（前月比50％以上）に減少」
などがあります。
また、海外からの外国人留学生だけに対し「成績上位者」という条件が加わるという報道がありました。
一部学生の反応と、社会人の反応
今回の学生支援緊急給付金について、SNS等で話題になっている内容をピックアップしました。
