特にパチンコ店は全国に約1万店舗もあり、街を歩けばどこにでもある状態です。
友人に誘われたりして一度はやったことある人は多いのではないでしょうか。
大勝ちする日もあれば、大敗する日もあるのがギャンブル。
そんなギャンブルで確定申告をしている人はどのくらいいるのでしょうか。
「ギャンブルで勝って確定申告をしている人なんていない」
「バレないだろうからしなくても大丈夫」
そんな考えを持っている人も多いと思います。
今回は、そんなギャンブルにまつわる税金のお話を調査してきました。
確定申告しないと大変なことになりますよ。
ギャンブルで勝ったら確定申告は必要？
「ギャンブルの儲けで確定申告？そんなのするわけないじゃん」
「買ったか負けたかなんて自分にしかわからないよ。バレるはずがない」
多くの人がそう考えているのではないでしょうか。
しかし、たとえギャンブルで儲けたお金であったとしても
本来は一定金額を超えた収入がある場合は確定申告をして税金を納める必要があります。
確定申告をしないで、税務調査によって税金が未納状態であることが判明すると「追徴課税」が課される可能性があります。
確定申告が必要な金額はいくら？
所得にはいくつか種類があり、所得の種類に応じてかかってくる税金も変動します。
ギャンブルは仕事として行っていない場合、基本的には「一時所得」としてみなされます。
一時所得は、特別控除額が最高50万円まで認められます。
ですので、50万円を超える利益を出した場合に確定申告が必要になります。
逆にいうと、年間の利益が50万円以下であれば確定申告の必要はありません。
ギャンブルの儲けはなぜバレる？
「ギャンブルの儲けなんてどうやってバレるの？」
そう思うのも、わかります。
パチンコや競馬など、お金を受け取った際にその証明となるようなものは何一つ発行されませんし、身分も明かさず受け取ることもできるのでお金の流れは一切わかりません。
ただ、ギャンブルで大きく買った時に、誰か友人に自慢したり、SNSに投稿してしまっている人は多いのではないでしょうか。
そういうルートから、税務署に密告されたり、さらには税務署員がSNSをチェックしている場合もあります。
また、銀行の口座残高が急に増えた場合なども、税務署にチェックされる可能性があります。
そういう形で税務署に無申告であることがバレると、通常の税金とは別で無申告加算税が課される可能性もあります。
無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額を支払う義務が発生します。
このような罰を避けるためにも、確定申告はしっかり行いましょう。
ギャンブルにかかる税金はいくら？負け分は経費になる？
一時所得の場合、50万円を超える利益を出した際に、確定申告が必要であるとお伝えしました。
では、実際の納税額はいくらになるのでしょうか。
一時所得の場合、まずは課税所得額の計算をします。
課税所得額 ＝ （利益 - 特別控除額) /2
課税所得額の金額に応じて課される税金の税率が異なります。
| 課税所得額 | 税率 |
| 0～195万以下 | 5％ |
| 195万～330万以下 | 10％ |
| 330万～695万以下 | 20％ |
| 695万～900万以下 | 23％ |
| 900万～1800万以下 | 33％ |
| 1800万～4000万以下 | 40％ |
| 4000万円超 | 45％ |
ギャンブルの負け分は経費になる？
通常の場合、経費として認められるのは難しいようです。
経費として認められるのは一時所得ではなく、雑所得として認められる必要があります。
その場合は仕事としてギャンブルに取り組んでいることを証明する必要があります。
ただし、その場合でも経費として十分な証拠が必要なので、お近くの税理士に相談するのが良いでしょう。
パチンコ雑誌のライターなどは負け分を取材費などとして認められるケースもあるようです。
オンラインカジノも税金がかかる？オンカジってどんなギャンブル？
近年「オンラインカジノ」という言葉をよく見聞きしませんか？
オンラインカジノなので、インターネットを使ってカジノをすることができるというものです。
日本では競馬やパチンコは多くの方がしていますが、カジノもしていいの？と疑問に思われる方も多いことでしょう。
そこでオンラインカジノについて解説します。
オンラインカジノは違法ではない？
日本では、競馬やパチンコなど国が認めているギャンブル以外のかけ事をすることは違法です。
しかしオンラインカジノに関しては、法律がそもそもないので、違法にはなりません。
日本ではカジノ法案が成立されましたが、まだ設立には至っていません。カジノで遊びたければ、海外のカジノに行くしか方法はありません。日本では賭博は禁止でも、海外では日本の法律は適用しないので、海外のカジノで遊ぶことは可能です。
しかし、誰もが旅費をかけてまでカジノに行くことは不可能です。日本人でもお金を持っている人か、何らかの旅行や出張などで海外に行ったときに行ける程度です。
それがインターネットでカジノに参加することができるようになったので、日本にいながらパソコンやスマホで、カジノサイトに登録をして遊べるのです。
前述しましたが、オンカジに関する法律はありません。推奨されていることでもありませんが、登録してプレイをしても違法ではないのです。
オンラインカジノサイトに登録をするときの注意
日本にいながら、定められた年齢以上の人ならだれでもオンラインカジノに登録することはできますが、注意しなければいけないことがあります。
オンラインカジノサイトはたくさんあります。海外にある本当のカジノが運営しているサイトもあれば、別の会社や団体が運営するものもあり、どこが良いのか迷ってしまうほどです。日本語に対応しているサイトもたくさんあります。
各サイトによってキャンペーンやボーナス、入出金がしやすい、問い合わせがしやすいなどメリットがあるので、自分に合ったところを探して登録をしても良いのですが、1つ気をつけなければいけないのが運営会社の確認です。
オンラインサイトを運営するには、政府の認可「ライセンス」を受ける必要があります。「合法的にサイト運営をすることができるのか」ということを基準に様々な審査をして、要件に合った会社にはライセンスが与えられています。
サイトにライセンスの有無を提示していないようなら、合法的なサイト運営ができていない可能性があり、悪徳業者である可能性も否めません。
もし摘発されたら、海外においても罰則の対象となり、ライセンスなしで運営する会社のみならず登録をしてゲームに参加するプレイヤーも罰則の対象になることがあるのです。
そのためオンラインカジノサイトを選ぶときは、運営会社がライセンスを取得しているかどうかを確認することが重要なことです。
しかし、ライセンスさえあればどこでも安心というわけでもありません。国や政府の審査基準は様々で、厳しい審査をする政府のライセンスを有しているほど信頼性は高くなります。
逆に言えば審査基準があまり厳しくないライセンスは、いくら取得していても信頼度はあまり高くないということです。
ライセンスは取得すれば終わりではなく、運営している間は定期的に第三者機関から監査が入ります。監査で不正が発覚すればはく奪されることもあります。それに定期的な更新もあるので、常に公正に合法的に運営をしているといえます。
特に審査が厳しいといわれるのは、「マルタ共和国」やイギリスの「ジブラルタルライセンス」、オランダの「キュラソー」です。そのような国のライセンスを取得している運営会社のサイトなら、安心して登録をすることができるでしょう。
オンラインカジノでプレイできるゲーム
オンラインカジノで遊べるゲームの種類は、本場のカジノと同じようなもので、BGMや背景など遊べる環境は本場さながらの臨場感にあふれています。
画面の中にはディーラーがいて、カードを配ったり合図を出したりもしてくれます。
ルーレットやカードゲーム、スロットマシンなどのゲームが用意され、種類も豊富です。初心者でも簡単にできるゲームもたくさんありますが、どんなゲームでも攻略法があるので、それを知ることでもっと楽しく遊べるようになります。
オンラインカジノも税金がかかる？
オンラインカジノは日本で公に認められているギャンブルではありませんが、日本にいながら登録して遊んでも違法にはなりません。
しかしただ遊ぶだけではありません。他の競馬やパチンコなどのギャンブルと同じように利益があれば、その利益に対して税金を支払う義務があるので、忘れないようにしましょう。
その利益というのは1年間に50万円以上の場合です。
50万円以上の利益は、日本では「一時所得」になり課税対象となるのです。
「一時所得」というのは、「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得」のことで、下記にあたる金品です。
- 業務に関して受けるもの以外の「懸賞や福引の賞品・賞金」
- 営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の「競馬や競輪の払戻金」
- 業務に関するもの以外の「生命保険の一時金、損害保険の満期払い戻し金」
- 業務に関して受ける場合や継続的に受けるもの以外で「法人から贈与された金品」
- 遺失物拾得や埋蔵物発見時に得たお金
これらのものが一時所得とされていて、オンラインカジノは「懸賞や福引の賞品・賞金」と「競馬や競輪の払戻金」に該当し、課税対象となります。
オンラインカジノは本場さながらの臨場感があり、様々なゲームをプレイすることができます。
日本でもオンラインカジノサイトに登録して遊ぶことは違法ではないのですが、サイト運営会社がライセンスを取得しているかどうかを確認することが重要です。
オンラインカジノで利益が出たら「一時所得金」に該当し、年間50万円以上の利益が課税対象となるので、確定申告を忘れないようにしましょう。
おまけ 宝くじは税金がかからないって本当？
高額の払い戻しが期待できるギャンブルとして最も広く認知されているのが「宝くじ」
宝くじもギャンブル？
それだったら宝くじも税金を払う必要があるの？
実は・・・
宝くじの当選金額は非課税！税金を払わなくていいんです！
宝くじの当選金は「当せん金付証票法」（通称宝くじ法）という法律で非課税所得の分類に定められています。
宝くじは、売上の一部を地方財政にあてているから、購入時にすでに税金を払っていると考えるといいですね。
宝くじの当せん金には税金はかからない。
と言いましたが、気を付けてください。
もし仮に1憶円当たって、家族に半分あげようなんてことをしたら贈与税の対象になってしまいます。
年間110万円を超える金額の受け渡しにはたとえ家族であろうと税金がかかってくるのでご注意ください。
