JAって何をしている所？
農協との違いはあるの？
JA、農協と名前は聞いたことがあるけど、実際何をしているのか詳しく知らない人も多いのではないでしょうか。
そして、JA(農協)が抱える闇とは一体。
今回は、JA(農協)について詳しく調べてみました。
JA（農協）って何をしているの？
農協は農業協同組合を略したもので、JAは農業協同組合（Japan Agricultural Cooperatives）の頭文字ををとってつけられた名前なのでJAと農協は同じ意味になります。
JAと農協は同じ意味ですが、総合JAと専門農協にわけられ。総合JAは信用事業、販売事業、購買事業、共済事業の総称で、専門農協は酪農、果樹、園芸などを中心とした組織です。
- 総合JA
信用事業、販売事業、購買事業、共済事業 - 専門農協
酪農、果樹、園芸
JAは、相互扶助の精神のもとに農家の営農と生活を守り高め、よりよい社会を築くことを目的に組織された協同組合です。
この目的のために、JAは営農や生活の指導をするほか、生産資材・生活資材の共同購入や農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金や生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同利用施設の設置、あるいは万一の場合に備える共済等の事業や活動を行っています。
JA（農協）の仕事内容
JAでは以下の事業を行っています。
- 販売事業
生産者（組合員）が育てた農畜産物を販売し、消費者に届ける事業です。 個々の生産者が生産した農畜産物をJAが集荷して、サイズ・品質・規格を選別して安定的に出荷することで、有利販売に結び付けています。 - 購買事業
生産者（組合員）が必要とする資材について、JAができるだけ安く、良質なものを供給する事業です。大きく二種類に分かれ、一つは、肥料、農薬、飼料、農機具など、農業に必要な資材を供給する生産資材購買、もう一つは、食品や日用雑貨用品など、生活に必要な品目を供給する生活資材購買です。 - 指導事業
生産者が農業経営をする上での悩みの相談相手となり技術指導、営農支援の情報提供、コンサルティング等を行い、産地づくりを農業者とともに行う事業です。 - 信用事業
JAは、組合員・利用者からお預かりした貯金を原資として、地域の農家・農業法人・利用者の資金ニーズに対応しています。また、JA信連では大規模な農業法人や地元企業への融資、農林中金では金融市場での国際分散投資など、それぞれが効率的に運用を行っています。 - 共済事業
JAでは、組合員が一定の資金（掛け金）を出し合い、お互いに助け合う共済事業を運営しています。病気やけが、火災や自然災害による建物の損害、自動車事故などの不慮の事故にあった際に、契約内容に従って共済金を支払います。 - 厚生事業
組合員や地域住民の健康を守るために、病院や診療所などを運営し、保険・医療・高齢者福祉等を提供する事業です。
JAの闇とは？
JAの闇というのは、達成困難なノルマが存在するかもしれないということです。
郵便局員には、年賀状などの販売ノルマがあり、親や親戚や友達などに売りつけ、それでもさばけない場合は自分で買い取るなどの話は良く聞く話ですが、それと同じようなことがJAでも行われているという噂があります。
ネットのQ&Aサイトには以下のような内容が投稿されています。
「JAには農作物販売のノルマがある。ノルマが達成できない人は自分で購入する必要がある。」
これに対して、目標が達成できない人の評価がさがるのはどこの企業でも同じ。自分で買う羽目になるのはその人の能力が低いせいなので、買うのが嫌なら減給されてもしかたかがない。
果たして本当にそうでしょうか。
ノルマを達成できなければ自分で購入、いわゆる自爆営業をする必要があるとのことですが、そのノルマ自体が達成困難な目標の可能性もあります。
単純に、自爆営業しなくてはいけない人の能力が低いと決めつけることはできません。
ノルマを達成できない場合、ボーナス、昇給、出世に影響が出るのに加えて、上司から詰められるというおまけ付きなので、自爆してでもノルマ達成するのが当たり前になっているという話もあります。
このような強制ノルマの闇がJAには存在するという話です。
実態はわかりませんが、ネット上には退職者などからたくさんの報告があがっているのも事実です。
ノルマはできて当然？ノルマに関する法律は？ノルマはうまく生かそう
商品やサービスを販売する会社で働くと、ノルマが課せられることがあります。
そしてノルマが達成できないと、何らかの罰が与えられることもあるのです。
そのため売れない商品や物は自分自身で購入するしかなくなってしまう、ということがよくあります。
その商品やサービスが自分も使う物で値段もあまり高くない物なら自身で購入することもできますが、必要でない物や高価なものがなかなか売れなくてノルマの達成ができないと辛いですね。
そこで、ノルマの本来の意味や、ノルマに関する法律があるのかないのかなどノルマについて調べてみます。
ノルマとは？
ノルマとは、「半強制的に与えられる労働の基準量で、ほとんどの場合は時間的な拘束も付加される」と意味づけられています。
半強制的とされているので、強制力はそれほど強くはありませんが、「一定時間内にこれだけの仕事をしなさい」と言うことで個人や集団に割り与えられる仕事のことです。
「ノルマ」はもともとロシア語で、第二次世界大戦後にシベリアで抑留された日本人たちが、解放後に日本に持ち帰って広まった言葉です。
シベリアで、ロシア人たちが「ノルマノルマ」と言いながら、日本人に一日の伐採量などの仕事を言い渡していたようです。
それが現代でも使われているということです。
ノルマは目標ということ？
結論から言えば、ノルマと目標は少し違います。
ノルマは、仕事をするときの「目標」にはなります。ノルマがないと、一生懸命仕事をしない人が出てくるかもしれません。仕事が与えられる方が、頑張る可能性は高いです。
しかし目標は、自分またはチーム自ら決めて作るものです。「今日はここまでは頑張ろう」「今日はこれだけ売ろう」などと決めて、個人またはチームでその目標達成を目指して頑張ります。
達成できたらうれしいし、自分の中で得られた達成感もひとしおです。チームで決めた目標なら、達成できたらみんなで食事に行くなどして喜びを共有できるでしょう。周囲からの評価も高くなります。
それに目標を達成できなかったからと言って、特に罰則があるわけではありません。
そのため「目標」は、積極的に仕事ができるようになり達成感を感じやすく、やりがいを見つけることができるのです。
一方でノルマは、目標ではあっても自分たちが決めたものではありません。決めるのは会社や上司です。
工場などでも「今日は〇千個製作してください」などと、その日のノルマが言い渡されることがあります。
商品やサービスを販売する会社なら、それぞれ個人に応じて販売数のノルマが課せられることが多いです。
また、ノルマは達成したところで、ご褒美が出るものでもありません。むしろ達成できたら翌月はもっと多くのノルマが課せられたりします。
ノルマは、達成して当たり前と捉えられるのです。
逆にノルマが達成できないと、罰則が与えられることもあります。上司からの注意や減給などです。
ノルマは達成できて当たり前、できないと罰則があるケースもあります。
ノルマに関する法律はあるのか？
ノルマを達成できないと罰則があるという場合、誰もがその罰則から逃れたいと思うでしょう。
そのため自分で購入して自爆してしまうケースもよくあるのです。
もしくは会社側から、自社製品を購入するように言われることもあります。
ノルマの対象となるのは、自社製品だけに限らず取引先の製品のこともあります。
ノルマを課すことに関しては、特に何も法律で定められてはいません。
しかしノルマが達成できないからと罰を与えたり、強制的に製品の購入をさせるなどの行為は労働基準法違法となります。
労働基準法の第16条で「使用者は労働者の不履行について違約金を定め、または損害賠償金を予定する契約をしてはならない」と定められています。
つまりノルマが達成できないからということで、減給や商品代金の天引きなどの罰則を決めてはいけないということです。
さらに、「これだけ売り上げないと解雇する」などと脅された場合は、強要罪に該当する可能性が高いです。
刑法の第23条で「人の命や体・自由・名誉・財産に対して害を与えると脅迫したり暴力で、人に義務のないことを行わせ、権利の行使を妨害したものは3年以下の懲役に値する」とされています。
これらの法律があるので、脅迫したり罰則をつけたノルマを課せられたときは、本社や労働基準監督署、弁護士に相談をすることで解決できることが期待できます。
ノルマをいい意味で利用しよう。
会社の生産力や利益を高めるためにノルマを課せる会社は多いですが、ノルマは会社が決めるものであるにしても「労働目標」には違いありません。
しかしその目標を達成しても何も褒めてもらうこともなく、もっとできると思われてさらなるノルマをかけて社員を苦しめていれば、社員たちのやる気もなくなってしまいます。
そこで少々無理なノルマでも、達成したら皆の前で褒めてもらうとか何かのご褒美があれば社員たちのやる気も高まります
それに達成できたから翌月はさらに多くのノルマをかけるとしても、達成した本人の気持ちを聞いたうえで次のノルマを決めるようにすれば、社員たちのやる気を下げなくても済むのではないでしょうか。
社員としては、ノルマが課せられ、常にノルマを意識して仕事をするのは辛いものです。
与えられる「ノルマ」と自ら決める「目標」とは意味が少し違いますが、「ノルマ」も一つの目標です。
企業側は、逆に社員たちのモチベーションを高めるような工夫をしてノルマを課せば、会社の繁栄につながると思いました。
