ゴミの分別は各地域によって違う？基本的なごみの分別方法は？

5月30日は「ゴミ、ゼロの日」
日本では毎年東京ドーム115杯分程度のゴミが出ています。
その量なんと4,289万トン。

ゴミの量はすごいですが、各地域でゴミの分別もしていてリサイクルにも力が入っています。
力が入りすぎて、ごみの分別の種類が多くてビックリする地域もあります。

みなさんも引っ越しなどで、他の地域に行った際にゴミの分別方法が細かくて困惑したことはないでしょうか。

地域によって結構差がある「ゴミの分別方法」

今回は、基本的なゴミの分別と地域によって違うゴミの分別方法を紹介します。

基本的なゴミの分別
1. 法律で定められているゴミの分別
2. 多くの自治体で行っているゴミの分別方法
地域によって違うゴミの分別
1. なぜ、地域によってゴミの分別方法が違うのか。
2. 日本一ゴミの分別をしている町
まとめ

基本的なゴミの分別

法律で定められているゴミの分別

ゴミの分別について、法律で「容器包装リサイクル法」というものが定められています。
これは1997年に施行された法律で、次のものが分別の対象になっています。

ガラス製容器
ペットボトル（飲料・酒類・特定調味料用のペットボトル）
紙製容器包装（段ボール・紙パック以外）
プラスチック製容器包装

これらの容器はリサイクル義務が生じます。

※ アルミ缶、スチール缶、段ボール、紙パックは容器包装リサイクル法における容器包装廃棄物ですが、市町村が分別収集した段階で有価物となるため、市町村の分別収集の対象にはなりますが、リサイクルの義務の対象とはなっていません。

多くの自治体で行っているゴミの分別方法

環境省が発表している「一般廃棄物処理実態調査」の結果によると、ごみの分別は多くの自治体で11～15種類に分類するようにしています。

燃えるごみ（可燃ごみ）
※プラスチックを含める地域と、分ける地域がある
燃えないごみ（不燃物）
乾電池、電球を分ける場合もあり
資源ごみ
ペットボトル、白色トレイ、空きビン、空き缶、ダンボール、紙パック、古紙に分類
粗大ごみ

基本的な分類は上記のようになっていますが、自治体によっては、さらに細かい分類が必要になってきます。

地域によって違うゴミの分別

一般家庭から出るごみの分別方法は自治体によって異なります。

燃えるごみと不燃物、空き缶や空きびんに分けるという大枠はどこも同じですが、さらに細かく分類するように定めている自治体もあります。その違いは一体何なのでしょうか？

なぜ、地域によってゴミの分別方法が違うのか。

なぜ、地域によってゴミの分別方法は違うのか。
それはゴミの分別ルールは国に決められているわけではなく、各市町村単位で地域の状況に応じた一般廃棄物処理計画を定めているためです。

また、ごみの分別には償却設備と人口も関係しています。

プラスチックや白色トレイなどを燃えるごみとして扱っているところは、有害なガスが発生しないこと、焼却時の熱をエネルギーとして発電に利用できることなど、焼却設備が最新式のもので高温処理が可能であることが前提としてあります。

一方、焼却設備の処理能力が低いところでは細かく分別するケースが多いようです。

また、人口が多い都市部ではごみの量も多くなり、リサイクルや分別処理をするのに大きな手間（費用）がかかるという理由があります。そのために分別は大まかになっている傾向があります。