衆院選の投票率アップに様々な工夫がなされていますが、選挙割が特に若者のなかで話題になっています。今回は、2000店舗以上が参加する見通しとなっています。
選挙割の仕組みはどうなっているのでしょう?ディスカウントしたお金や活動費はどこから出るのでしょう?
順次疑問に答えていきます。
選挙割の仕組みは?
まず、選挙割の仕組みを見ておきましょう。
選挙割は、主催団体であり、ルールの交通整理を担う選挙割協会と運営を担うセンキョ割学生実施委員会が中心となって提供するイベントで、投票率が低迷する若者に、選挙に行く最初のきっかけを与えたいという思いから平成24年12月の衆院選から行われています。
高校生から80代の方まで世代を越えた完全に中立な団体、ボランティア有志により運営を推進しています。
公共性の高いウェブコミュニケーション戦略などを手掛ける株式会社ワカゾウの代表佐藤章太郎さんを監督役として学生が活動の中心を担ってきたものです。
協力してくれる店舗を探して交渉したり、ビラ配りやSNSで発信したりして、取り組みは全国に広がっています。
選挙割の利用の仕方も簡単で
・投票する(期日前も可)
・投票済み証をもらう
・参加店舗で投票済み証を提示して割引など特典を受ける
というもので、概ね投票日から2週間実施されています。
全国の参加店舗は一覧できます。
選挙割の目的は、今まで投票に参加したことが無い方に、特に若者に、とにかく、一度でも、「センキョ」というワードを口にしてもらうというハードルをまず、こえてほしいというところから出発しているそうです。
一票の重さを説く方々には非難される企画だと承知しての活動だそうです。
割引のお金はどこから?協力金は出るの?
運営を担うセンキョ割学生実施委員会の大学生や高校生もほぼボランティアで企画のお手伝いをしています。
センキョ割(選挙割)」ならびに「トウヒョウ割(投票割)」は株式会社ワカゾウの登録商標です(使用料は無償)。それは、選挙割と称して立候補者が自身に関係する会社で投票後の割引サービスを行うなどのトラブルをきっかけとしたものです。「センキョ割」で商標を取って名称を統一し、全国に名前の浸透を図るとともに、公選法などに抵触しないよう、立候補者と関係する企業や店舗は割引対象としないなどのルールを設けたそうです。
選挙割協会など運営団体もこの企画での儲けは一切ないとのことです。
従って、参加店舗への協力金などはなく、各店の割引は、運動の趣旨に賛同したお店が被ることになります。
選挙割のSNSの反応まとめ
- 選挙へ興味関心を持つきっかけになるような取り組みは素晴らしいと思う!
- 生活に根付いた飲食店が、投票済みの人に「選挙割サービス」を展開しているのはとても良い取り組みだと思います。 「選挙に行こう」というメッセージは、SNSオフィシャルアカウント等も含めて社会に良く発信されるようになったと思う。
- 飲食店が、商売手法の一環でやるのは理解出来るのですが、本来の本質ってねぇ。あれこれここで政策の不満を書いている人はちゃんと選挙行って下さいね。
- むしろ行かないと罰金位にしないと投票率上がらないと思いますけどね。それ位やらないと大抵の人は動かない。反感凄いとは思いますが。
- 「投票済み証」を経費削減で配らなくなった市町村には、蔑ろな企画ですね………(大阪市は、すでに配らなくなってます)で、投票所内で、投票してる姿を撮影して、いいのかしら…………って、独り身には誰も撮影してもらえないけど……
出典:ヤフコメ
まとめ
- 選挙割の仕組みは、選挙割協会とセンキョ割学生実施委員会が中心となって提供する企画で、全国の協力してくれる店舗とともに、投票率が低迷する若者に、選挙に行く最初のきっかけを与えることを目的としている
- 運営はボランティアで、協力してくれる店舗に協力金などは出ません
- 良い取り組みだと肯定する意見の一方、特典目的でやることじゃないなど否定的なコメントもある
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