れいわニューディール政策の内容とSNSの反応まとめ

消費税廃止、毎月２０万円の現金給付など思い切ったマニュフェストれいわニューディール政策が波紋を呼んでいます。

れいわニューディールの内容とそのSNSの反応をまとめます。

実現可能性限りなく０の単なる夢物語に過ぎないのでしょうか？

れいわニューディールを公約にしたれいわ新選組

れいわ新選組は、今回の衆議院選挙にれいわニューディールを公約として発表しています。

ニューディールとは、カードの配り直しを意味し、政府が新たな経済政策を通じて国家の富を国民全体に配り直すことを意味します。
1930年代にアメリカ合衆国フランクリン・ルーズベルト大統領が世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策のことで、積極財政、累進課税を駆使して、格差是正を行ないました。

これにならい、コロナ禍で、ますます格差が広がっている日本社会を抜本的に作り直そうというものです。

元俳優で、元参議院議員の山本太郎が、2年前に立ち上げたれいわ新選組のこれまでをまず見ておきましょう。

俳優活動をしていた山本太郎が反原発運動にかかわるなかで、政治活動を始め、2012年12月1日の第46回衆議院議員総選挙で出馬、落選するものの、2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙で、東京都選挙区から無所属で出馬し、当選しました。
2019年4月1日（平成31年）参議院議員(当時自由党)の山本太郎がれいわ新選組を立ち上げました。
2019年7月21日　第25回参議院議員通常選挙で、社会的弱者を中心に参院選候補者を9人擁立し、SNS上での選挙戦略も含めその勢いは「れいわフィーバー」と言われました。
比例区で2名の当選者を出し、比例の得票率2%条件をクリアしたため、結成から3ヶ月で政党要件を満たしました。

2020年7月5日 東京都知事選挙に、山本太郎が立候補するも、小池百合子の1/5以下の得票で落選します。
2021年7月4日 都議選に3名の公認候補を擁立したが、当選者を出すことはできませんでした。
2021年10月31日予定の第49回衆議院議員選挙で、れいわ新選組から6名の候補者を擁立しています（10月15日現在）。
2019年の結党時の勢いに陰りの見える中、衆議院選のマニフェストとして、発表されたのが、れいわニューディールです。

＜れいわ新選組の使命＞
一言でいえば、社会的弱者の側に立って戦うということです。
・明日の生活を心配せず、人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす。
・生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を構築するために降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
・デフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を根底から底上げし、中卒、高卒、非正規や無職、障がいや難病を抱えていても将来に不安を抱えることなく暮らせる社会を実現する。

れいわニューディールの内容

3ヵ月でコロナを封じ込むための徹底補償や、消費税0が主な内容となっています。

「3ヵ月でコロナを封じ込め、日常を取り戻す」
「コロナ緊急対策」最大 3 ヶ月の徹底補償付きステイホームで、新型コロナをコントロール下に置く
給付：一人あたり毎月２０万円の現金給付
医療などのエッセンシャルワーカーに危険手当2万4千円
医療機関への減収保証
徴収免除：年金などの社会保険料、水道・光熱費、携帯電話などの通信費用も全て免除する
消費税をゼロにする
・医療体制、治療薬・ワクチンの供給体制、検査の徹底と保健所体制の強化
ここで、コロナを災害対策基本法にもとづく「災害指定」をすることで徹底した補償が可能になると主張しています。

「3つの危機打開政策」
・生存の危機
・社会インフラの危機
・原発災害、気候変動の危機　　原発0など
政策としては、前記消費税0や20万円の現金給付のほか、全国一律最低賃金1,500円などを掲げています。

れいわニューディールの疑問点

・3ヵ月でコロナを封じ込めるか
感染者０ではなく、コントロール下に置くとしていますが、感染爆発した場合には、ロックダウンのような強力な処置を取った欧米でも、収束が難しいという事実があります
3か月後コントロール下に置けたとして、それを維持できるか？新たな変異株にどう対応するか、など課題が多い
幸運にも、現在感染が収まりつつありますが、いつどのような状態のときに実施するかも問題になります。
・財源はどこから
コロナ対策だけで、総額145兆円規模となるが、赤字国債を発行して賄うと主張していますが、財政が破綻しないか？ハイパーインフレが生じないか？など普通は疑問に思います。

これに対し、山本太郎氏は以下のようにツイートしています。

これは、現代貨幣理論MMTに通じるもので、「国の借金である国債はいくらでも発行して良い」という理論です。
以下の条件があれば、「国はいくらでも借金したら良いじゃないか」という大胆な理論です。

・自国通貨を自国の中央銀行が発行できる（日本やアメリカなら適用できる）
・過剰なインフレに陥らない限り国債をいくら発行しても構わない

MMTは、自国通貨を自国の中央銀行が発行できるのであれば、いくら政府赤字が膨らんでも、新たな通貨を発行して払えば良いと考えます。
すなわち、政府が支出を増やすことで、過度なインフレに陥らなければ、借金をし続けて構わないとしています。
今の日本は、政府支出を増やし債務が増え続けていますが、インフレ率2%に到達していないので、全く問題ないとの考えです。

れいわニューディールへのSNSの反応まとめ

出典：ヤフコメ

まとめ