東京都の取り組みで、「事業持続緊急対策（テレワーク）助成金」という助成金があるのをご存じですか？
10万円の特別定額給付金や、持続化給付金などはよくメディアで取り上げられていますが、
事業持続緊急対策（テレワーク）助成金はあまり見かけません。
事業持続緊急対策（テレワーク）助成金は最大250万円が貰えて、助成率も100%なので
対象の企業の方はぜひ、ご検討ください。
今回は、最大250万円のテレワーク助成金を貰う方法を紹介します。
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事業持続緊急対策（テレワーク）助成金とは
テレワーク助成金は、都内中堅・中小企業等が取り組む、新型コロナウイルス感染症の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、在宅勤務等を可能とするテレワーク環境構築による職場環境の整備のために実施する事業に対して助成金を支給する制度です。
元々、東京オリンピック、パラリンピック開催に向けた
交通機関の混乱などを避ける意味で推進していた助成制度「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」の条件緩和や助成額の増額が行われたものになります。
なので東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加することが要件の一つとなっています。
他にも要件がありますので、後述します。
テレワーク助成金の助成額
助成額上限：250万円
助成率：10/10
この助成金の特徴はなんといっても助成率が100％つまり、全額支給というなんともありがたい助成金です。
自己負担ゼロでテレワークに関する設備投資が可能です。
助成対象となる経費
助成対象となる経費は以下になります。
- 機器等の購入費
例：パソコン、タブレット、スマートフォン、ディスプレイ・モニター、キーボード、マウス、覗き見防止フィルム、プリンター、スキャナー、拡張機器（増設HDD、SSD、外付けBD,DVD、FDDディスク）、サーバおよびNAS、無線LAN機器、Web会議用機器、VPNルーターなど - 機器の設置・設定費
例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費など - 保守委託等の業務委託料
例：機器の保守費用など - 導入機器等の導入時運用サポート費
例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費など - 機器のリース料
例：パソコン等リース料金など - クラウドサービス等ツール利用料
例：コミュニケーションツール使用料など
申請受付期間
令和2年3月6日（金） ～ 令和2年6月1日（月） ※郵送による受付・締切日必着
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
助成事業の実施期間
支給決定日以後、令和2年7月31日までに完了する取組が対象となります。
また、支給決定日前に取り組んだ事業は対象外となりますのでご注意ください。
助成の流れ
- 支給申請書類の作成
- 事業計画書 兼 支給申請書及び他の定める書類提出（郵送/令和2年6月1日必着）
- 審査＆支給決定通知
- 助成事業の実施・完了（令和2年7月31日まで）
- 実績報告書類の作成
- 実績報告書及び他に定める書類提出（郵送/令和2年8月31日必着）
- 審査＆助成額の確定通知
- 助成金請求書 兼 口座振替依頼書提出
- 助成金の振り込み
※赤文字が申請企業が実施する箇所です。
※申請書のダウンロードはこちらから。
テレワーク助成金を貰うための条件
助成金を貰うには以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 都内で事業を営んでいて常時雇用する労働者の数が999人以下の企業であること
- 都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上、かつ申請日時点6か月以上継続して雇用していること
- 都が実施する「2020TDM 推進プロジェクト」に参加していること
- 都税の未納付がないこと
- 過去５年間に重大な法令違反等がないこと
- 労働関係法令について、次のアからキを満たしていること
ア 従業員に支払われる賃金が、就労する地域の最低賃金額（地域別、特定（産業別）最低賃金額）を上回っていること。
イ 固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していないこと、また固定残業時間を超えて残業を行った場合は、その超過分について通常の時間外労働と同様に、 割増賃金が追加で支給されていること。
ウ 法定労働時間を超えて労働者を勤務させる場合は、「時間外・休日労働に関する協定（36 協定）」を締結し、遵守していること。
エ 労働基準法に定める時間外労働の上限規制を遵守していること。
オ 労働基準法第３９条第７項（年次有給休暇について年５日を取得させる義務）に違反していないこと。
カ 前記以外の労働関係法令について遵守していること。
キ 厚生労働大臣の指針に基づき、セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。 - 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第１３項に規定する接客業務受託営業およびこれに類する事業を行っていないこと
- 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 3 号に規定する暴力団員および同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第 2 号に規定する暴力団をいう。）および法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当する者でないこと
- 就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
- 本事業の助成金を利用又は申請した中堅・中小企業等の代表者と、新たに助成対象事業者になろうとする中堅・中小企業等の代表者が同一でないこと
ほとんどの企業の場合、気にするのは赤文字で記載した点のみだと思います。
要は都内に本社または事業所をもつ2～999名の会社で、2020TDM推進プロジェクトに参加していることが条件になります。
テレワーク助成金は建付けとしては、東京オリンピックに協力（交通規制緩和など）するためにテレワークを導入するから、その費用を助成してねという内容なので、2020TDM推進プロジェクトに参加する必要があります。
2020TDMプロジェクトの概要がこちら
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注意事項
申請にあたって、注意事項があります。以下をご確認ください。
・本助成金で申請する機器等について、国、都又は区市町村が実施する各種助成金（国、都又は区市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む）を受給する又は受給した場合は併給を認めません。
・公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金（補助金）を受給（予定を含む）したことがあり、本助成金を申請する企業等は、拡充にかかる費用のみ申請することが可能です。
なお、現在、助成（補助）対象事業を実施中の企業等は、実施事業の「実績報告」が完了した後に、本助成金の申請が可能となります。
＜公益財団法人東京しごと財団実施の助成金（補助金）＞
・「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
・「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
・「女性の活躍等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
まとめ
テレワーク助成金は、2020TDMプロジェクトに参加する必要があるなどいくつか手間はかかりますが、助成額250万円、助成率100％は大変魅力的な制度かと思います。
申請も、令和2年6月1日までと日数があまりないので、申請される企業の方はお早目にどうぞ！