【10万円現金給付】申請しないともらえない!?特別定額給付金の申請方法と期限を詳しく解説!

お金&暮らし

日本全国民に一律10万円を給付する「特別定額給付金」の申請が、2020年5月1日(金)からできるようになりました。

特別定額給付金の申請方法がはオンライン申請と郵送の2パターンあり、今回可能になったのはオンライン申請で679市町村が受付開始しています。その他市町村でも随時受付が開始されます。
対象の市町村はこちら

特別定額給付金は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、家計への支援を目的に行われていますが、申請しないと貰えないので、生活にお困りの方は忘れずに申請するようにしましょう。

今回は、10万円の特別定額給付金の申請方法や期限を詳しく解説していきます。

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特別定額給付金の概要

令和2年4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されました。
感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、特別定額給付金事業が実施されることとなりました。

事業費

今回の給付にかかる費用(税金)の予算は以下です。

12兆8,802億93百万円

【内訳】
給付事業費 12兆7,344億14百万円
事務費 1,458億79百万円

給付対象者及び受給権者

給付の対象者は「令和2年4月27日に、住民基本台帳に記載がある人」とされています。
住民基本台帳は、自治体が管理している住民票のようなものです。住民であれば全員記載されています。
ちなみに、4月27日に生まれた赤ちゃん、4月27日以降に亡くなられた方も給付対象です。

給付金を受け取る人(受給権者)は、その方の属する世帯の世帯主になります。

給付額

給付額は、給付対象者1人につき10万円です。

受付及び給付開始日

給付金の申請は基本的には郵送方式、オンライン申請方式の2パターンです。
原則として、申請者の本人名義の銀行口座へ振り込みで支払われます。

郵送申請は、現時点ではまだ受付開始していません。(5月1日時点)
オンライン申請は5月1日より 一部の市町村で受付開始しています。

対象の市町村はこちら

申請期限

申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から3か月以内となっています。
郵送申請方式は、お住まいの自治体によって開始日が異なるのでご注意ください。

特別定額給付金の申請方法

給付金の申請には、オンライン申請と郵送申請があります。

マイナンバーカードをお持ちの方はオンライン申請それ以外の方は郵送申請になります。

マイナンバーカードを持っていても郵送申請はできますが、各自治体でオンライン申請の受付から始めているのでオンライン申請の方が早く申請を行えます。

オンライン申請

10万円の特別給付金 オンラインでの申請方法! マイナンバーカードを持っている人用

オンライン申請をする場合、お住まいの地区町村がオンライン申請に対応しているかまずが確認してください。
市区町村対応状況を確認する
5/1時点でオンライン申請を開始する市区町村

オンライン申請に必要なもの

マイナンバーカードの作り方

マイナンバーカードはプラスチック製のICチップ付きカードで券面に
氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバー(個人番号)と本人の顔写真等が表示されます。

本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。
※マイナンバーカードは申請から取得まで概ね1か月ほどかかりますのでご留意ください。

マイナンバーカードの交付申請は以下です。

  1. マイナンバーカードの交付申請
    お手元に通知カードと一緒に贈られてきた交付申請書がある方はスマートフォン、パソコン、郵便及びまちなかの証明写真機で申請することができます。
    交付申請書がない場合は、手書き用の交付申請書をダウンロードして郵送で申請するか、市区町村の窓口ので再発行してもらうことで申請ができます。
  2. マイナンバーカードの受け取り
    交付申請から約一か月でお住まいの市区町村から交付通知書が届きます。
    交付通知書に記載された交付場所に、交付通知書と通知カード、本人確認書類を持っていきマイナンバーカードを受け取りましょう。

オンライン申請の手順

  1. マイナポータルにアクセス
  2. 申請内容を入力
    (1)お住まいの市区町村を選択します。
    (2)特別定額給付金の申請を選択します。
    (3)必須事項を入力します。
  3. 振込先金融機関口座確認書類をアップロード
  4. マイナンバーカードで送信
    (PCの場合)マイナンバーカードをICカードリーダーにセットして署名用電子証明書の暗証番号を入力
    (スマホの場合)署名用電子証明書の暗証番号を入力して、スマートフォンにマイナンバーカードをあててマイナンバーカードを読み取る
  5. 申請完了

郵送申請

10万円の特別給付金 郵送での申請方法! マイナンバーカードを持っていない人用

郵送申請は各自治体により申請受付開始時期が異なります。詳しくは、住民票所在の各自治体にお問い合わせください。

郵送申請に必要なもの

  • 振込口座確認書類
    金融機関名、口座番号、口座名義人がわかる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)
  • 本人確認書類の写し
    マイナンバーカード、運転免許証等の写し

郵送申請の手順

  1. 市区町村から特別定額給付金の申請書が届く
  2. 郵送された申請書に振込先口座を記入
  3. 振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに郵送

よくある質問(総務省HPより)

問1 給付金の対象者は誰ですか。住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

  • 給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている方で、1人当たり10万円を給付することとしています。

問2 住民税非課税世帯、年金受給世帯、失業保険受給世帯、生活保護受給世帯の人は、給付金の対象者とならないのでしょうか。

  • 収入による条件はありません。
  • 年金受給世帯であること、失業保険受給世帯であること、生活保護の被保護者であることに関わらず、支給対象となります。

問3 外国人は給付対象者ですか。

  • 住民基本台帳に記録されている外国人は、給付対象者となります。
  • 外国人のうち、短期滞在者及び不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、対象となりません。

問4 4月27日(基準日)に生まれた子供は給付対象者となりますか。

  • 給付対象者となります。
  • 4月28日以降に生まれたお子さんは、給付対象者になりません。

問5 基準日以降に亡くなった人は、給付対象者となりますか。

  • 基準日(4月27日)以降に亡くなられた人についても、給付対象者となります。

問6 基準日時点において日本で生活していたのですが、住民基本台帳に記録されていない場合は対象にならないのでしょうか。

  • 市区町村の窓口で住民票を復活させる手続をしていただくことにより、住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。

問7 海外に住んでいて、日本に帰ってきた場合は対象者となりますか。

  • 4月27日までに帰国して日本に居住されている場合は、給付対象者となります。
  • お住まいの市区町村で住民登録の手続をしてください。

問8 給付金を受け取るのは、誰になるのですか。

  • 受給権者は、その方の属する世帯の世帯主になります。

問9 給付金の受給にはどのような手続が必要ですか。どこに行けば申請ができますか。

  • 申請方法は、市区町村から受給権者(世帯主)あてに郵送された申請書類を返送する方式(郵送申請方式)又はマイナポータルからマイナンバーカードを活用して電子申請する方式(オンライン申請方式)が基本です。

問10 申請書以外に準備すべき書類はありますか。

それぞれの申請方式により以下の書類が必要となります。
【郵送方式】

  1. 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等の写し)
  2. 振込先口座確認書類(金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し(水道料引落等に使用している受給権者名義の口座である場合には不要)

【オンライン申請方式】

  1. 振込先口座確認書類
    ※マイナンバーカードを持っている人は、電子署名により本人確認を実施するので、本人確認書類は不要となります。

問11 いつから申請を行うことができますか。

  • 具体的な申請の受付開始時期はそれぞれの市区町村において設定されることになりますが、政府(総務省)のホームページ等においても情報提供されます。

問12 申請はいつまで受け付けてくれるのですか。

  • 各市区町村における郵送申請方式の受付開始日から3か月以内が受付期限となります。

問13 世帯主が、身体が不自由で、自分で申請できない場合は、どのように申請したらよいですか。

  • 本人による申請が困難な方は、郵送又は窓口での代理人による申請も可能です。
  • 基準日(4月27日)時点で申請・受給者の属する世帯の世帯構成者や法定代理人、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている方等で市区町村長が特に認める方(※)による代理申請が認められます。
    ※ 民生委員、自治会長、親類の人等世帯主の身の回りの世話をしている方
  • 代理申請には、本人と代理人との関係を説明する書類などを提出していただきます。

問14 市区町村から申請書が届く時に、帰省していて自宅で郵便物を受け取れない場合はどうすればいいですか。

  • 日本郵便の転送サービス(※)をご利用いただくことで、郵便物を居所へ転送してもらうことができます。
    ※インターネットでお申し込みができます。
       https://welcometown.post.japanpost.jp/etn/
    ※インターネットをご利用できない場合は、ご本人の本人確認書類・旧住所が確認できる書類(運転免許証、住民票等)を最寄りの郵便局へお持ちいただき、郵便局に備え置いている転居届に必要事項を記載してお申し込みができます。
  • また、申請書を受け取らなくても、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンライン申請が可能です。
  • お困りの際は、市区町村にお問い合わせください。

問15 オンライン申請は、どのような手続きですか。

  • 政府が運営するWEBサービスである「マイナポータル」において、特別定額給付金のオンライン申請ができます。
  • 市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。
  • オンライン申請を行えるのは、4月27日時点において世帯主であった方です。また、マイナンバーカードと、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要(※)となります。
    ※署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
  • オンラインで申請者及び世帯員の情報、振込口座情報の入力と、振込先口座情報の確認書類(※)のアップロードを行い、手続きを行います。
    ※金融機関名、口座番号、口座名義人が分かる通帳やキャッシュカード、インターネットバンキングの画面の写し

問16 オンライン申請の場合、郵送による申請書が届く前に手続を進められるのですか。

  • オンライン申請の場合は、申請書がお手元にある必要はないため、申請書の到達を待つ必要はありません。
  • なお、市区町村において申請受付開始日が異なりますので、各市区町村のホームページ等でご確認ください。

問17 オンライン申請には、マイナンバーカードが必要ですか。

  • オンライン申請には、マイナンバーカード(署名用電子証明書が格納されたもの)が必要となります。
  • 申請の際には、マイナンバーカードの交付時に設定した署名用電子証明書の暗証番号(英数字6文字以上16文字以内)が必要(※)となります。
    ※署名用電子証明書については5回連続でパスワードを間違って入力した場合、パスワードロックがかかり、発行を受けた市区町村窓口にてパスワードのロック解除とともに、パスワード初期化申請をし、パスワードの再設定が必要となりますので、ご留意ください。
  • また、マイナンバーカードの署名用電子証明書を読み込むため、ICカードリーダライタ又はカード情報を読取り可能なスマートフォンが必要です。

問18 申請書には、振込口座の情報を確認できる通帳やキャッシュカード等の写しを付ける必要がありますが、なぜ必要なのでしょうか。

  • 特別定額給付金を口座振込で受け取っていただく場合には、振込口座の指定について口座番号等を記載いただきますが、振込先口座の確認のため、通帳等の写しの提出をお願いしています。
  • 通帳やキャッシュカードの指定の箇所に、「振込先の金融機関名」「支店番号」「預金種別(普通・当座等)」「口座番号」「口座名義人(カナ)」以外の情報(印影、クレジット機能付キャッシュカードのクレジット番号等)が記載されている場合は、写しのそれらの部分を黒く塗りつぶしていただいてもかまいません。
  • 迅速で誤りのない給付を行うために、ご協力をお願いいたします。

問19 申請書や提出書類に口座情報が含まれますが、情報が漏れる心配はないでしょうか。

  • 住民の方から特別定額給付金の給付事業のためにいただいた口座情報を含めた個人情報は、市区町村が定めている個人情報保護条例に基づき、当該給付事業の関係上必要な範囲で利用し、厳正に管理・処分されます。

問20 給付金はどのように受け取るのですか。

  • 原則として、本人名義の銀行口座への振込みとなります。

問21 世帯全員分の受給を辞退するには、どうすればよいでしょうか。

  • 郵送された申請書を返送しなければ、給付されませんので、辞退することができます。

問22 支給対象者の全員分ではなく、一部の人の分だけ給付を受けることは可能ですか。

  • 給付を受けないこと、世帯のうち、一部の方の分だけ給付を受けることもできます。
  • また、申請書にチェック欄を世帯員ごとに設けることとしており、希望しない旨をチェック欄に記入いただくことで、一部の世帯員について受給を辞退いただくことも可能です。

問23 特別定額給付金は、課税対象となりますか。

  • 特別定額給付金は、法律により非課税になりますので、課税されません。

問24 手続き等にわからないことがあり、市町村に相談したいのですが、新型コロナウイルス感染症が心配です。どうしたらよいでしょうか。

  • 政府(総務省)のホームページ等において説明資料を掲載しますので、ご覧ください。また、相談受付については、コールセンターを設置しています。
    0120-260020(フリーダイヤル応答時間帯:5月2日以降平日、休日問わず9:00~18:30)

問25 30万円を給付する給付金(生活支援臨時給付金)に加えて、10万円が給付されるのか。

  • 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の変更について(令和2年4月20日閣議決定)」により、生活に困っている世帯に対して30万円を給付する生活支援臨時給付金に替わり、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うために1人当たり10万円を支給する特別定額給付金事業を実施することになりました。

詐欺に気を付けて!

今回の特別給付金の開始を受けて、給付金を偽った詐欺の増加が懸念されています。

特別定額給付金を受け取るために、手数料の振り込みなどは必要なく
自治体(市区町村)や総務省から、ATMの操作をお願いすることも絶対にありません。
個人情報、通帳・キャッシュカードの情報、暗証番号などを聞き出そうとする電話などにはご注意ください。

コメント

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