インボイス制度とは？分かりやすく言うと？

年間売り上げ1000万円以下で、これまで消費税を払う義務がなかったフリーランスや個人タクシーなどの免税事業者に大きなインパクトを与えるインボイス制度が2023年10月にスタートします。

インボイス制度とは？その内容、気を付けたいポイントについて具体的に分かりやすく説明して行きましょう。

インボイス制度とは？分かりやすく言うと

インボイス制度とは？分かりやすく具体的に説明して行きましょう。

2019年10月消費税率が10%に引き上げられた際、消費者の負担軽減のためとして、食品、新聞などへの８%の「軽減税率」が導入されました。

このとき、複数の税率に対応するためとしてインボイス制度（適格請求書等保存制度）が導入され、2023年10月から、スタートします。

インボイス制度導入の影響は？

対象者別

影響大の対象者

課税事業者（企業など）と取引きのある、「年間売り上げ1000万円以下」の個人事業主や小規模法人の免税事業者
企業と取引きが多い税理士、行政書士など士業系の事業者
企業に作成物を納品することが多いライターやデザイナーなどのフリーランス、ヤクルト販売員、ヤマハの音楽講師など
支払い元が企業になる個人タクシーやシルバー人材センター
主として個人から仕入れるビジネスの課税事業者
例えば、1000万円以上の売り上げの中古自動車販売業者
中古車を買い取る個人に、インボイス発行を頼むのは、まず無理なので、買い取り額にかかった消費税を被るか、価格を消費税分下げ10％て買い取ることになる。

影響軽微の対象者

消費者を相手にした飲食店や美容院といったサービス業の免税事業者

インボイス制度導入の目的

本来の目的は、商品の仕入れや販売の際に、10％と８％の2種類の税率が並行して運用されているため、取引の透明性を高めつつ、正確な経費処理を行うためです。
この機会に「消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されず、事業者の利益」となっている益税を減らす。

消費税率に「軽減税率」が導入されたために、当初の見込みから税収は１兆890億円程度（2019年2月財務省）減額することが見込まれました。
インボイス制度の導入により、免税事業者の多くが課税事業者となれば、消費税を納付することになり、その分、2480億円の税収を見込めます。

具体的事例

仕入れが、課税事業者からか、免税事業者からかで何がこれまでと違うか見ておきましょう。

課税事業者Aが、課税事業者Bから仕入れる場合

A,Bともインボイス登録してあれば、消費税については、「請求書等保存方式」が「インボイス」となるだけで、利益に変化はありません。

課税事業者Aが、免税事業者Mから仕入れる場合

売上高800万円＋消費税80万円で、仕入れ額500万円＋消費税50万円の場合。消費税の納税額を差し引いた事業者の利益は…（10％課税の場合）
880万円−550万円−（80万円−50万円）＝300万円
消費税50万円は、「請求書等保存方式」で消費税額の申告・納付を行ってきました。

今後、インボイス発行を登録し、「発行事業者の番号」がないと、50万円が差し引けず課税事業者が被ることになります。
課税事業者は、仕入れ先の免税事業者に、インボイス発行事業者となることを要求し、受け入れられない場合は、仕入れ先を変更することも考えられます。

免税業者Mがインボイス発行を申請し、課税事業者となった場合

例１：売上高800万円＋消費税80万円で、仕入れ額500万円＋消費税50万円の事業者
消費税の納税額を差し引いた事業者の利益は……（10％課税の場合）

・免税事業者の場合
880万円−550万円＝330万円

・課税事業者となった場合
880万円−550万円−（80万円−50万円）＝300万円
売り上げの10％の消費税80万円から仕入れの消費税50万円を差し引いて納付することになります。
従って、約10％年間30万円の利益が減ることになります。
ここでも、仕入れが、インボイス発行事業者でなければ、消費税50万円を差し引くことが出来ず、80万円の収入減となる。

例2：企業と取引しているライターWの場合
仕入れ経費がほとんどないケースとします。
・免税事業者
売上高400万円+消費税40万円を課税事業者の取引先から支払われていたが、消費税の納税義務はない
・課税事業者となった場合
消費税40万円を納税する義務が生じるため、40万円の減収となる。

ここで、この40万円を「消費者が事業者に支払った消費税の一部が納税されず、事業者の利益になってしまうため、これを益税と呼びます。

インボイス制度で気を付けておきたい３つのポイント

あなたが現在免税事業者であれば、
・取引先が課税事業者か、免税事業者か
取引先が消費者や免税事業者であれば、問題ありませんが、インボイス制度の導入とともに、取引先が課税事業者に変わる可能性もあります。
上流から下流に将棋倒しのように課税事業者に切り替わることも。

・取引先がインボイス発行事業者となることを迫るか、消費税分の値下げを迫るか、取引を打ち切るかの見極め
・インボイスを含んだ会計処理ができる準備ができているか
インボイス発行事業者となるなら、インボイスを含んだ会計処理ができなければなりません。

インボイス制度に関するネットの反応

出典：ヤフコメ

まとめ

軽減税率制度をきっかけに導入されたインボイス制度で、本来納めるべき益税を減らすとうい趣旨からすれば、正論ですが、全事業者の6割程度にあたる約500万の事業者は売上高1000万円以下の「免税事業者」だと言われていることからすると、益税を失うと、厳しい経営に陥り、生活が難しくなる事業者も数多く出てくる可能性があります。

国税庁が反対していた軽減税率を認めた背景には、このような戦略があったのだと、1年半経って気づかされる始末です。