短編動画投稿アプリTikTokのサービス終了されるのでは、とSNSで話題になっています。
ここにきてTikTokはなぜ規制、使用禁止されるのか、日本ではいつになるのでしょうか？
これまでの経緯と世界の動きから探ってゆきましょう。
TikTok サービス終了？いつ？
ここのところ、TikTok サービス終了いつ？などのツイートが増えています。
これまでも、2019年3月にも、アメリカでの制裁金が発端となって、TikTokが終了のうわさが流れ、「情報は事実無根であり、TikTokが終了することはありません」とのコメントが出たことがあります。
今年に入って米中対立が一段と激しさを増し、アメリカは台湾・香港・ウイグルなどの政治的議論に対する検閲、ソーシャルメディアを通じた米大統領選挙を念頭においた影響力の行使などを危険視し、加えて、ユーザーの個人情報が中国政府に流れるなど、国家安全保障上のリスクを強く懸念して、TikTokの米国での利用禁止などを検討しています。
まず、TikTok サービスの成り立ちを見ておきましょう。
2016年9月 中国のバイトダンス（ByteDance、北京字節跳動科技）が、中国本土市場向けに短編動画投稿アプリのドウイン（抖音、Douyin）をリリースしました。
ついで、中国本土以外の国と地域に向けて国際版のTikTokを2017年にリリースしました（国際版は中国本土で利用ができない、香港で利用可能）。
人工知能を使用してユーザーの興味や好みを分析し、各ユーザーに特化されたコンテンツを表示する特徴があります。
2018年8月2日、TikTokが米国の10代をターゲットにした人気のソーシャルメディアプラットフォームを所有するmusical.lyと合併しました。
2018年6月、TikTokは150か国以上・75の言語で利用が可能で、世界中で5億人のアクティブユーザに達しています。
現在累計ダウンロード数約20億4300万を超え、国別では、1位インド（6億1100万回）、2位 中国（1億9660万件）3位米国（1億6500万）です。
日本でも2018年に、10, 20代の若年層を中心に大ブレークしました。
本日発売の青春高校３年C組アイドル部の『好きです』を吹きました♫#青春高校3年C組#好きです
続きはTikTokアプリで💭🎶https://t.co/RDkN8dh9wj pic.twitter.com/39om2bc3ns
— 齋れいな（いつきれいな） (@itsuki__reina) July 29, 2020
なお、中国本土版は、中国政府が不適切と考える動画は投稿できないように規制されています。
中国企業の場合、そのアプリを運営している企業だけではなく、国家情報法に基づいて中国政府側が情報を知る可能性があるということを認識しておくべきと言われています。
TikTokは「中国政府にユーザーデータを提供したことはなく、また要請されたとしても提供することはありません」と情報流出を否定していますが。
現時点では、以下に述べますように、米国はじめ各国で、TikTokの規制、使用禁止の動きが出ており、日本でもサービスが終了される可能性はあります。
しかし、多くの自治体がすでに広報活動に使用しており、今のところいつなくなるとは言えません。
なぜTikTokは日本でも規制されそうなのか？
TikTokはなぜ日本でも規制されそうなのでしょうか？
各国のTikTok規制の動き
アメリカ政府は国家安全保障上のリスクを強く懸念し、
2019年12月 アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止。
2020年2月23日 運輸保安庁（TSA）の職員に対してもTikTokの使用を禁止した。
2020年7月31日 トランプ大統領はTikTokアメリカ国内での利用を禁止する意向を表明した。
2020年8月1日 中国バイトダンスが、ティックトックの米国事業を米マイクロソフトに完全売却することを決めたと報じられたが、現在ペンディングとの報道も。
2020年6月末 インドは「安全保障や国防を脅かす」としてTikTokを含む中国の59アプリの利用を禁じた。
中国との国境係争地での衝突に対する報復と考えられる。
バングラデシュやインドネシアなどでは、TikTokを禁止しており、「ソーシャルメディアに偽装したデータ収集サービスの可能性がある」と指摘して、オーストラリアやさらに欧州などでもTikTokの禁止措置を求める声が出はじめています。
日本でも、2020年7月 自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が安全保障などの懸念から、TikTokを念頭に中国発のアプリ利用を制限するよう、政府に提言する方針を固めました。
まだ具体的に政府の方針は示されていませんが、今後規制、使用禁止される可能性はあります。
自治体での活用
TikTokはこれまでに広島県、大阪府、埼玉県、神奈川県、横浜市、神戸市、福岡市の7自治体と情報発信サービス等に関する業務提携をして、地域の広報に活用しています。
例えば、神奈川県は2019年11月、TikTokとプロモーション協力協定を締結し、TikTokのプラットフォームをフルに活用して県の施策や取り組みをアピールし、黒岩祐治知事は、TikTokは自治体の仕事の情報を県民に発信するための有効なプラットフォームであり、今後も活用していくと述べてます。
これが、保守メディアからかなりの批判を受けています。
黒岩知事は未だに中国に媚を売っています。
何がtiktokダンスだ。ふざけんなよ。https://t.co/Zy9dXyn6PR— 飛行マイタケ (@mytake114) July 18, 2020
TikTok サービス終了かもにネットの反応
- 怪しいならば禁止して良い。でもそれって、欧米の対応を真似ただけで日本が主体的に判断したのではない。欧米に関係なく、きちんと危機感を持って日本が自ら情報収集・分析して主体的に判断してください。
- やっぱりアメリカやインドと違って日本人は規制反対派が多いのかな。すっかり依存させられちゃって…彼らの思う壺だよね。
- 日本人が普段使ってるアプリって連絡手段（SNS）からゲームまで海外に依存してるものが割と多く、それを今まであまり気に留めてこなかった事が良くも悪くも浮き彫りになった印象。
- 中国政府が企業から情報を提出させることができる法律がある以上、中国製アプリを使うのは危険。データを組み合わせれば個人情報を特定するのは容易であり、利用者だけでなく家族にも危険が及ぶことを理解すべき。
- 世界で禁止の流れが広がっているにもかかわらず、日本はTikTokやHauwai等のCMが溢れている。メディアも危機意識がなさ過ぎる。もう手遅れか。日本は大丈夫なのだろうか？
出典：ヤフコメ
まとめ
- 世界各国で、TikTokの規制、使用禁止の動きが広がっているが、TikTokが日本でいつサービス終了するかは今のところ不明である
- TikTokの規制、使用禁止すべきとの理由は、TikTok使用者の個人情報などが中国政府に提供される懸念や、投稿内容の選別などにある
- 国家の安全上禁止すべき、なくなっても困らないまたは、同様なアプリが出てくるとの声が多いが、Lineなど含め、アプリの分野で、国産がないことを嘆く声も
TikTokは音楽と組み合わせた15秒のショートムービーを作成・配信できるスマートフォンアプリで、音楽に合わせた動画をアプリ1つで手軽に作成できる点で、若者に受けてきました。
惜しむ声や、tiktokが禁止されるから、類似アプリ出るまで動画全部保存しといたなど準備に入っているユーザーからの投稿もあります（Twitter）。
他愛のないショートムービーだからこそ癒されるという愛好者はこれからどこへ向かうのでしょう？
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