老後資金に足りなくなるといわれている2000万円。その根拠を追ってみる。

金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書を発端に「老後2000万円問題」が話題となりました。

このまま生きても、老後に2000万円足らなくなるから用意しておけ！

といきなり言われたようで、よくわからずに焦ってしまった方も多いのではないでしょうか。

この老後資金2000万円、一体どこから来た数字なのでしょうか。

実態を知れば老後2000万円問題とは何だったのか理解できると思います。

今回は、老後資金2000万円問題について紹介します。

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題は、金融庁が2019年6月3日に公表した「高齢社会における資産形成・管理」の内容の一部分がTVなどで取り上げられて話題となりました。

その内容は2017年の調査データにおいて

・無職の高齢夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の家計収支が毎月5.5万円のマイナス。
・30年後まで健在であると想定すると約1,980万円必要となる

という内容のものです。

老後に必要な2000万円の内訳は？

無職の高齢夫婦世帯の家計収支が毎月5.5万円のマイナスと言いましたが、内訳は以下になります。

【収入】

社会保障給付	191,880円
その他の収入	17,318円
収入合計	209,198円

【支出】

食費	64,444円
住居費	13,656円
水道光熱費	19,267円
家具・家事用品	9,405円
衣類	6,497円
保険医療費	15,512円
交通・通信費	27,576円
教養・娯楽費	25,077円
その他	54,044円
非消費支出	28,240円
支出合計	263,718円

差額（収入-支出）：209,198円-263,718円＝-54,520円

となり、約5.5万円×12カ月×30年＝約1,980万円必要ということになります。

この金額が取り上げられ、老後2000万円が足らない！年金制度はどうなっている！というように今の若者を不安にさせるような内容が報道されてました。

では、今の高齢夫婦はどのようにして、この不足分をまかなっているのでしょうか。

2017年の高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額は2,484万円となっています。

2017年の定年退職者の退職金平均が1,700万～2,000万ということもあり、今までの貯蓄＋退職金で貯金を作り、それを切り崩して生活しているということになります。

逆に言うと貯蓄があるので、毎月5万程度は多く使ってもいいという計算であえて支出の方を多くしているのかもしれません。

平均貯蓄額が2484万円ということを考えると老後資金が2000万円は特に不足しているわけではなく、貯蓄内で十分生活できているということになります。

また、注意したいのは、これらは平均の数値ということです。
貯蓄があるので毎月多めに使っている世帯や、年金内で生活している世帯など、収入や資産に合わせて様々な世帯があると思います。
社会保障給付が191,880円もあると考えると、贅沢しなければ問題なく生活はできそうです。

多くの高齢者が退職後の生活は、年金と退職金でやりくりできているということでしょう。

しかし、これは2017年の実態の話です。
これから数十年後に老後を迎える人たちには以下の点も懸念されています。

・転職を繰り返したり、フリーランスで働く人が増えて、退職金が貰えない人が増える
・年金の給付額が減る
・寿命が延びるので必要なお金が増える

これらを踏まえて、若いうちからどのように資産を形成するのかが肝となってきそうです。