新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、持続化給付金が支給されています。
農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入（売上）を得ている法人・個人の方が対象となりますので、本制度の活用をご検討ください。
今回は 、持続化給付金は誰が貰えるの？いくら貰えるの？どうやったら貰えるの？などの疑問を解決します！
持続化給付金とは
新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金です。
法人と個人で貰える給付額や条件に違いがあります。
また一度給付を受けた方は、再度給付申請することができませんので注意してください。
貰える給付額
法人は最大200万円、個人事業者等は最大100万円の給付金が貰えます。
貰える額の計算方法は以下になります。
前年の総売上（事業収入）-（前年同月比売上50％以下の月の売上×12カ月）
例えば、
前年は600万円（毎月50万円）の売上があったが、2020年4月は20万円の売上だった場合、
600万円-（20万円×12）＝360万円
になるので、法人は最大の200万円、個人は100万円が給付されます。
※金額は10万円単位。10万円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。
→1円単位での給付に変更すると経済産業省が発表しました。(5/9)
※月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月までの間で、事業者が選択した月とします。
法人の場合の注意点
給付金の給付額は、200万円を超えない範囲で対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
【例】
3月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2018年4月から2019年3月となります。
12月決算の法人が対象月を2020年2月とした場合、前の事業年度は2019年1月から2019年12月となります。
個人事業者の注意点
給付金の給付額は、100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたものとします。
ただし、青色申告を行っている人でも
①所得税青色申告決算を提出しない者
②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者
③相当の事由により当該書類を提出できない者
は、白色申告者と同様、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することになります。
貰える条件
法人
対象とする法人は、資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人などで、条件は以下です。
- 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。
資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 - 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること。
個人事業者
フリーランスを含む個人事業者が対象で、条件は以下です。
- 2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。
- 2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があること。
※青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。
※白色申告を行っている場合、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。
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申請方法・必要書類について
給付金の申請は、Web上での申請「電子申請」を基本とします。
※申請にあたり、GビズIDを取得する必要はありません。
申請の流れ
- 証拠書類（添付書類）を準備する
- 公式サイトから【申請する】ボタンを押して、メールアドレスなどを入力
- 届いたメールから本登録を行う
- ID,パスワードを入力してマイページを作成する
- マイページから申請情報、証拠書類をアップロードして申請する
- 持続化給付金事務局にて申請内容を審査
- 2週間程度で登録の銀行口座に入金されます
証拠書類（添付書類）（法人）
| 確定申告書類 | 確定申告書別表一（1枚） 法人事業概況説明書（2枚） ※確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていること。 ※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出してください。 |
| 2020年分の対象とする 月の売上台帳等 | 対象月の売上台帳等 |
| 通帳の写し | 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、 口座番号、口座名義人が確認できるもの |
証拠書類（添付書類）（個人事業者）
| 確定申告書類 （青色申告の場合） | 確定申告書第一表（1枚） 所得税青色申告決算書（2枚） |
| 確定申告書類 （白色申告の場合） | 確定申告書第一表（1枚） 収受日付印が押されていること。 |
| 2020年分の対象とする月の売上台帳等 | 対象月の売上台帳等 |
| 通帳の写し | 銀行名、支店番号、支店名、口座種別、 口座番号、口座名義人が確認できるもの |
| 本人確認書の写し | 1.運転免許証（両面）（返納している場合は、運転経歴証明書で代替可能） 2.個人番号カード（オモテ面のみ） 3.写真付きの住民基本台帳カード（オモテ面のみ） 4.在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書（在留の資格が特別永住者のものに限る） （両面） いずれの場合も申請を行う月において有効なものであり、記載された住所が申請時に登録する住所と同一のものに限る。 上記1から4を保有していない場合は、5又は6で代替することができる。 5.住民票の写し及びパスポート（顔写真の掲載されているページ）の両方 6.住民票の写し及び各種健康保険証（両面）の両方 |
スケジュール
給付金の申請期間は令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）までとなります。
電子申請の送信完了の締め切りが、令和3年1月15日（金）の24時までとなります。
| 申請期間 | 令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで |
| 給付時期 | 申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込) |
まとめ
- 持続化給付金は条件を満たせば、法人は最大200万、個人は最大100万円の給付金が貰える
- 2020年に前年同月と比べて売上が50%下がった月が必要
- 申請はネットで行うのが基本。公式サイトから行える。
