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【緊急経済対策】現金給付はいくら貰える？貰える時期は？Twitter（ツイッター）の反応は？【追記あり】

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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、現金給付が国会内で検討されています。
本記事では、現金給付に関しての最新情報やネット上の声を調査します。

目次

現金給付に関する最新情報

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2020年4月の現金給付情報

4/20（月）更新

1人10万円を一律給付する「特別定額給付金（仮称）」の概要を総務省が4月20日、公表しました。 給付は、国籍を問わず、今月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。

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4/17（金）更新

安倍晋三首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施する全ての国民への一律１０万円の現金給付について、郵送かオンライン手続きで給付する考えを示した。給付時期に関して麻生太郎副総理兼財務相は５月の支給開始を目指す考えを示した。

4/16（木）更新

安倍晋三首相は16日夜の政府対策本部で、緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことを踏まえ、30万円給付を見送る考えを表明。「さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきだ。全国全ての国民を対象に一律1人当たり10万円の給付を行う方向で与党において再度検討する」と強調した。

4/15（水）更新

公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めた。
しかし自民党は、まずは補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合わず。
政府・自民党は、予定どおり、来週、収入が減少した世帯への30万円の現金給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算案を提出し、成立を目指す方針。

安倍首相は１５日午前、首相官邸で公明党の山口代表と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策について協議した。山口氏が所得制限を設けず、国民に一律１０万円の現金を給付するよう求めたのに対し、首相は「方向性をもって、よく検討したい」と述べ、前向きな意向を示した。
政府・与党は、生活支援臨時給付金を盛り込んだ２０２０年度補正予算案を今月下旬に成立させ、５月中に支給することを目指している。支給に当たっては、世帯主や、世帯主以外で家計を支えている人の減収幅を判断基準とする予定だ。

新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯への30万円の現金給付をめぐって、政府は、世帯主の収入状況をもとにした給付基準を柔軟に運用することで対象を増やす方針で、来月中の給付開始を目指して、調整を急ぐことにしています。
菅官房長官は14日、「世帯主以外の方が生計を支えている家庭もあることも踏まえた対応を検討する」と述べ、世帯主の収入をもとにした給付基準を柔軟に運用する方針を明らかにしました。

4/14（火）更新

新型コロナウイルスの被害への緊急経済対策として、政府が「条件付きでの現金30万円給付」を打ち出しました。 条件は以下のどちらかを満たすと給付の対象となる。

①2020年2月～6月の任意の月において、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースにすると個人住民税均等割り非課税水準となる世帯

②2020年2月～6月の任意の月において、世帯主の月間収入が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて半分以下に減少し、かつ年間ベースにすると個人住民税均等割り非課税水準の2倍以下となる世帯

4/3（金）更新

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少（5割程度の急減）を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。時期については今後調整とのこと。

4/1 （水）更新

使い捨てではなく洗剤を使って洗うことで再利用可能な布マスクは極めて有効であり、1億枚を確保するめどがたったことから来週決定する緊急経済対策全国で5000万世帯1住所あたり2枚のマスクを配布することを決定とした。再来週以降感染者の多い地域から順次配布予定

2020年3月の現金給付情報

3/28 （土）更新

当面のキャッシュ（現金）がない人 その上で今、額は申し上げられないが、与党とも深い議論をしていない 収入が減っている人はもちろんですが、中小規模事業主や個人事業主も考えていきたいと発言。またその案を10日程度でまとめ国会に提出したいとの意向を示した。

3/26 （木）更新

国民全員ではなく、所得減世帯に限り20万円を給付案として浮上。またそれに対し GDPの1割にあたる56兆円を目途とし、上積みの可能性も視野にいれた。 所得減世帯の線引きに関してはまだ決まっていない。

3/25（水）更新

政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが判明。
現時点で有力なのは、所得制限を設けた上での現金給付、商品券（和牛に限定する案もあり）の配布、学校での給食費免除などを組み合わせる案。

3/24（火）更新

公明党財政・金融部会は24日、所得制限を設けない1人10万円の現金給付とプレミアム付き商品券発行を柱とする案を石田祝稔政調会長に提出。
現金給付に関しては富裕層は対象から外すなど、支給対象を絞るべきだとの意見もあり、党内で内容を詰め、週内に提言をまとめるとのこと。

西村康稔経済再生担当相が3/23放送のテレビ番組で「現金給付の時期は早くても5月末になる。」と発言。
その理由として、3月末に2020年度の予算案が国会で成立する見込みであり、その後、経済対策を実施するための国会審議や、給付の準備などを行う。そのため現金の給付までは一定の日程が必要とのこと。

自民党・公明党は、現金の給付に加え、高速道路料金の割引、国内旅行や外食時に使えるクーポンの配布、児童手当の増額などを検討しているとのこと。

3/20（金）更新

自民党が緊急経済対策の策定に本格的に着手。国民1人に一律10万円の現金を給付する案を検討。

3/17（火）更新

安倍総理が自民党の岸田政調会長へ経済対策のとりまとめを指示。

■現金給付の概要

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本国内での消費軽減や海外からの入国者の制限などもあり、日本経済が急速に悪化しています。

それに伴い、自民党は経済対策の策定を開始。
去年の台風被害の時に行った経済対策よりも大きな規模の対策が必要だという声もあり、今回の経済対策は30兆円を超える大規模なものになる可能性もあります。

現状、国民1人1人に一律10万円の支給、ポイント還元の拡充、商品券、減税など様々な案が検討されているようですが、まだ正式には決まっていません。なお、現金給付はリーマンショック後に1人あたり1万2千円を支給した前例があり、今回はそれ以上の額が必要であるとの見解が多く見られます。

現在、国会では2020年度予算を策定中であり、緊急経済対策は来年度予算が成立後に安倍総理から正式に発表がある模様です。

【3月28日追記】
来年度の予算案が成立したので、3月28日に安倍総理大臣が記者会見を開きました。
そこで、今後10日程度で、リーマンショック時を上回る規模の緊急経済対策を策定し、新年度の補正予算案を編成する考えを示しました。
また、収入が減少したなど、生活が困難になるおそれがある世帯に対象を絞って現金給付を行う方針を示しました。
さらには、中小・小規模事業者などを対象に無利子の融資を民間の金融機関からも受けられる措置を講じる考えも示しました。

【4月3日追記】

安倍晋三首相は3日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策の柱となる現金給付について、所得の減少を条件に1世帯当たり30万円を支給することで一致した。
対象者が自ら申請する自己申告制とし、非課税とする方針。申請の際には所得が減少したことを示す資料の提示を求める。
時期については今後調整する。
政府は、現金給付案を盛り込んだ緊急経済対策となる令和２年度補正予算案を来週閣議決定し、早ければ月内にも成立させる方針

【4月20日追記】

総務省は、4月20日夕方、10万円の一律給付の概要を発表しました。給付は、国籍を問わず、4月27日時点の住民基本台帳に記載されているすべての人が対象になります。

海外に住んでいる日本人や、現在日本に住んでいる外国人も住民基本台帳に記載されていれば受け取れますが、外国人のうち「短期滞在者及び不法滞在者は住民基本台帳に記録されていないため、対象とならない」としています。

感染防止のため、申請は郵送もしくはオンラインを基本とします。

■郵送の場合
郵送の場合、市区町村が世帯主宛てに郵送する申請書に振り込み先の口座番号などを記入し、運転免許証のコピーなどの本人確認書類と、金融機関名や口座情報が分かる通帳・キャッシュカードのコピー（ただし、水道料引き落としなどに使っている世帯主名義の口座の場合は不要）と一緒に市区町村に郵送する。

■オンライン申請の場合
オンライン申請では「マイナンバーカード」と、PC用ICカードリーダーかNFC（近距離無線通信）に対応するスマートフォンが必要となります。マイナンバーを利用するオンラインサービス「マイナポータル」にアクセスし、口座情報などを入力した上で、口座確認書類をアップロードし、電子申請を行います。

現金給付に関するTwitter（ツイッター）の反応は？

現金給付に関しては、様々な意見があります。
ネット上ではどのような反応があるのか調査してみました。

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