「権八 西麻布」でおこなわれたブッシュ元大統領と小泉元首相の歴史的な「居酒屋会談」で有名なグローバルダイニングが、時短要請に従わない声明を代表が発表し、政府の緊急事態宣言に反旗を翻しました。
グローバルダイニングの店舗はどこにあり、なぜ時短要請に従わないのか、ネットの反応とともにまとめました。
グローバルダイニングの店舗はどこにある？
グローバルダイニングの店舗はどんな名前で、どこにあるのでしょうか？
例えば、権八はブッシュ元大統領と小泉元首相の歴史的な「居酒屋会談」が「権八 西麻布」でおこなわれたことや、映画監督クエンティン・タランティーノの「Kill Bill」のシーンのモデルになったことで世界的に有名になりました。
グローバルダイニングの店舗は、海外2店舗含む43店舗あり、東京を中心に、以下の業態などで展開しています。
イタリアン料理店「カフェ ラ・ボエム」13店舗
エスニック料理店「モンスーンカフェ」 10店舗
居酒屋「権八」10店舗
その他、モダンメキシコ料理、タコス専門店など。
店舗リストは、以下にあります。
http://www.global-dining.com/shoplist/
また、飲食ネット予約サイトで、検索、予約できる店舗もあります。
たとえば以下です。
ぐるなび：権八7店舗モンスーンカフェ2店舗、カフェ ラ・ボエム1店舗
https://www.gnavi.co.jp/
食べログ：権八6店舗、モンスーンカフェ6店舗、カフェ ラ・ボエム6店舗
https://tabelog.com/
グローバルダイニングが時短要請に従わない声明
緊急事態宣言の発令に関して、グローバルダイニング長谷川代表は、「2021年1月7日現在の状況におきまして、当社は宣言が発令されても営業は平常通り行う予定でございます。」と声明を出しその理由として以下の4点を挙げました。
⑴ 現状は「緊急事態」とはいえない
緊急事態とは「国民の生命」、「健康」、「財産」、「環境」に甚大な脅威となり得る事態と認識しているが、日本における新型コロナによる死者数は米国と比べると約40分の1と極端に少なく、緊急事態が発せられなかった2018年の「季節性インフルエンザ」の死者数と同等か、大流行した1998年〜1999年の10分の1程度。
⑵ 「時短」や「休業」が感染をコントロールするのに効果ない
ロックダウンを徹底している国々で感染が下火になっていないことから、効果がないのは世界規模で証明されている。
⑶ 医療崩壊、本当なのか疑問に思う
冬にウイルス感染症は増えるのは自然の摂理で、死者数は米国などの約40分の1しかいないのに、なぜ医療崩壊といえるのか？
⑷ 今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない。
飲食で19時までの飲食の提供、20時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理。
かなりはっきりと、飲食店が言いたかったことを述べています。
政府、分科会はこれが認識の間違いというなら、明確に反論してほしいところです。
グローバルダイニングの声明へのネットの反応
- 上場企業でこのスタンスとれるのは本当にすごい。大手が同調圧力に負けず正しいと思う道を突き進むことで風潮が変われば政治も変わる。
- グローバルダイニング系列 頻繁に利用しますがどの店舗も一等地で大箱の店舗もあるので1日6万円貰っても焼石に水かと思われます。。。これからの経営や従業員の雇用など色々考慮した上での苦渋の決断であり、個人的には英断かと思います。
- 感染拡大防止の広い観点ではないが経営に絞って見れば、本件のような大手飲食企業が厳しさゆえ苦渋の決断に至るのは、責められないのではないか。雇用を作って便利な都心にお店を展開し、流通や生産含む飲食経済をぶん回してくれてるのは大手の力が大きいはず。
- 専門家は時短営業による感染抑制効果も分析せず、医師会はコロナ患者受入病院も増やさない一方で、圧力団体の無い飲食業への時短営業とオフィスワーカーへのテレワーク強制のみがスケープゴートのように安易に使われていると感じてしまいます。同じような気持ちを抱いている同業者への励みにもなると思います。
- 同じ飲食業です。グローバルが会社としてこの決断をしたのを聞いた時、世間はどのように反応するのか正直不安で、物凄く叩かれてしまうのではないかと思ってました。しかし・・・温かい発言が多くて、やはり皆、今回の飲食店のみの時短要請には疑問を持っているのだと分かりました！政府に対しての不満が募りすぎて、言う事聞いてられるか！という人が増えてるんでしょうね。
出典：ヤフコメ
まとめ
- グローバルダイニングは権八、カフェ ラ・ボエム、モンスーンカフェなど、国内41店舗が東京中心としてある
- グローバルダイニング代表の声明では、時短要請に従わない理由として現状を緊急事態といえるのか、時短で感染抑制効果があるのか、協力金で事業継続は無理など4つが挙げられている
- ネットでは、この声明を叩くコメントはほとんどなく、苦渋の決断に至るのは、責められないから、英断だとするものまで、支持する声が圧倒的
確か、緊急事態宣言の記者会見で、政府の要請を聞き入れて、飲食店の時短を行った大阪や北海道は感染者数が減少したが、聞き入れなかった東京が感染爆発を起こしていると、総理は時短の効果・意義を語っていたはずです。
それから数日もたたないうちに大阪も宣言を要請する事態となりました。これに何の説明もありません。
全体を科学的に見ることなく、都合の良い数値や専門家の言葉だけを取り上げて、ある業種をターゲットにして、感染対策をしっかりやっているといくらポーズをとっても、そろそろ民度の高い国民も我慢の限界に来ているのではないでしょうか？
まずは、政府や分科会が、声明の4つの理由に、真摯に明確に向き合うことが必要だと思います。
経営者が真剣に考えて、苦渋の判断の意図、理由をはっきり公表すれば、店名公開に何の抑制効果もなくなります。
過去に学ばずに、前回と同様の対策で、前回と同じ国民の協力が得られて、1月で感染が収まると考えているとすれば、あまりに楽観的と言わざるを得ないのではないでしょうか？
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